ＩＣＴ活用環境整備
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
令和４年度より高等学校においても1人1台端末を活用した授業が始まり、沖縄県においては保護者負担による端末整備している。端末購入の補助し、保護者の経済的負担を緩和する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
端末購入者に対する補助金交付の割合（％）
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 100％ | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 100％ | — | — |
| R7 | 順調 | 100％ | 100％ | 100.0% |
| R6 | 順調 | 100％ | 100％ | 100.0% |
| R5 | 順調 | 100％ | 100％ | 100.0% |
| R4 | 順調 | 100％ | 100％ | 100.0% |
関連ページ: https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/edu/1008819/1008843/1008846.html（別のタブで開きます）
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R4決算額1.6億円
- R5決算額1.7億円
- R6決算額1.6億円
- R7決算見込額1.5億円
- R8当初予算額1.7億円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 県立高等学校端末購入補助事業 | 県単等 | 1.6億円 R6 | 1.5億円 R7 | 1.7億円 R8 |
| R6 | 県立高等学校端末購入補助事業 | 県単等 | 1.7億円 R5 | 1.6億円 R6 | 1.7億円 R7 |
| R5 | 県立高等学校端末購入補助事業 | 県単等 | 1.6億円 R4 | 1.9億円 R5 | 1.8億円 R6 |
| R4 | 県立高等学校端末購入補助事業 | 県単等 | ― R3 | 1.6億円 R4 | 1.9億円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○端末の価格高騰が高騰する中、１人１台端末の保護者負担について、今後も保護者および各学校の協力を得ながら進めていく必要がある。 ○１人１台端末がどの教室でも有効活用できるよう、ＷｉーＦｉアクセスポイントや大型提示装置等を引き続き、拡充していく必要がある。反映〇端末購入補助を活用し令和７年度入学生の80.9%が端末を購入した。 〇１人１台端末がどの教室でも有効活用できるよう、Wi-Fiアクセスポイントや大型提示装置等を整備した。
令和7年度にやったこと
県指定販売サイトの運営を４月中旬までに開始し、１人１台端末を活用した授業への取組を早い時期から行えるようにする。
進捗の判定の根拠 順調
令和７年度、保護者負担で購入し希望のあった10,904人の保護者に対して端末購入補助を行うことができた。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)円安や生成ＡＩ特需によるメモリ価格の高騰等の影響があり、ICT機器全般の価格高騰が懸念される。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善端末の価格が高騰する中、１人１台端末の保護者負担について、貸出用端末の利用についても周知しながら、今後も保護者および各学校の協力を得ながら進めていく必要がある。
令和8年度の活動計画
引き続き、県指定販売サイトの運営を４月中旬までに開始し、１人１台端末を活用した授業への取組を早い時期から行えるようにする。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○端末の価格が高騰する中、１人１台端末の保護者負担について、今後も保護者および各学校の協力を得ながら進めていく必要がある。 ○１人１台端末がどの教室でも有効活用できるよう、ＷｉーＦｉアクセスポイントや大型提示装置等を拡充していく必要がある。反映〇端末購入補助を活用し令和６年度入学生の80％が端末を購入した。 〇１人１台端末がどの教室でも有効活用できるよう、ＷｉーＦｉアクセスポイントや大型提示装置等を整備した。
令和6年度にやったこと
県指定販売サイトの運営を４月の中旬に早め、１人１台端末を活用した授業への取組を昨年より、早い時期から行えるようにした。
進捗の判定の根拠 順調
令和６年度、保護者負担で購入し希望のあった11,271人の保護者に対して端末購入補助を行うことができた。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)円安や物価高騰等の影響があり、ＩＣＴ機器全般の価格高騰が懸念される。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)高等学校における１人１台端末の活用を促進するため、学校での活用を指導する教育DX推進室や、ネットワークを運用している県立総合教育センターIT教育班との連携を強化する必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善端末の価格高騰が高騰する中、１人１台端末の保護者負担について、今後も保護者および各学校の協力を得ながら進めていく必要がある。
- ①執行体制の改善１人１台端末がどの教室でも有効活用できるよう、ＷｉーＦｉアクセスポイントや大型提示装置等を引き続き、拡充していく必要がある。
令和7年度の活動計画
引き続き、県指定販売サイトの運営を４月中旬までに開始し、１人１台端末を活用した授業への取組を早い時期から行えるようにする。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○端末の価格高騰が高騰する中、１人１台端末の保護者負担について、今後も保護者及び各学校の協力を得ながら進めていく必要がある。 ○１人１台端末がどの教室でも有効活用できるよう、Wi-Fiアクセスポイントや大型提示装置等を拡充していく必要がある。反映○今回の支援策を活用し、令和５年度入学生の80.7％が端末を購入した。 ○低所得世帯貸出用端末の整備台数と活用することで、１人１台端末環境が実現できている。
令和5年度にやったこと
県指定販売サイトの運営を４月に早め、１人１台端末を活用した授業への取組を昨年よりも早い時期に行えるようにした。
進捗の判定の根拠 順調
令和５年度は保護者負担による端末購入が11,070台あり、全ての保護者に対して端末購入補助金を支払うことができた。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)○急激な円安の影響があり、ICT機器全般の価格高騰が懸念される。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)○高等学校における１人１台端末の活用を促進するため、学校での活用を指導する教育DX推進室や、ネットワークを運用している県立総合教育センターIT教育班との連携を強化する必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善○端末の価格が高騰する中、１人１台端末の保護者負担について、今後も保護者及び各学校の協力を得ながら進めていく必要がある。
- ⑥変化に対応した取組の改善○１人１台端末がどの教室でも有効活用できるよう、Wi-Fiアクセスポイントや大型提示装置等を拡充していく必要がある。
令和6年度の活動計画
県指定販売サイトの運営を４月の中旬に早め、１人１台端末を活用した授業への取組を昨年よりも、更に早い時期に行えるようにした。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映今回の支援策を活用し、76％の生徒が端末を購入した。低所得世帯貸出用端末の整備台数を活用することで、１人１台端末環境が実現できている。
令和4年度にやったこと
県指定販売サイト運営業者を選定し、補助額割引後の端末を購入できるようにした。県指定サイト以外で購入した保護者には、申請に基づき、支援した。
進捗の判定の根拠 順調
令和４年度は保護者負担により10,609台の購入があり、全ての保護者に対し端末購入補助金を支払うことができた。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)急激な円安と世界情勢の影響があり、ICT機器全般において、端末の価格高騰が懸念される。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)高等学校における１人１台端末環境を成功させるため、学校での運用や活用を指導する教育DX推進室や、セキュリティ監視等を行っている県立総合教育センターIT教育班との連携が必要である。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善端末の価格高騰が高騰する中、１人１台端末の保護者負担について、今後も保護者及び各学校の協力を得ながら進めていく必要がある。
- ⑥変化に対応した取組の改善１人１台端末がどの教室でも有効活用できるよう、Wi-Fiアクセスポイントや大型提示装置等を拡充していく必要がある。
令和5年度の活動計画
県指定販売サイトの運営を４月に早め、１人１台端末を活用した授業への取組を昨年よりも早い時期に行えるようにした。
同じ取組が載っている施策
総括報告書では、1つの取組が複数の施策に載っていることがあります（再掲）。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像5 88ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ Society5.0に対応する教育の推進 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像5 87ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ Society5.0に対応する教育の推進 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像5（zip内 794-924_統合版（将来像５）.pdf の79ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ Society5.0に対応する教育の推進 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像5（zip内 06_将来像5.pdf の81ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ Society5.0に対応する教育の推進 10ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(3)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。