施策 5-(3)-イ-①
施策展開「Society5.0に対応する教育の推進」の

ICT教育の充実

B 概ね順調
令和7年度の
4年間の判定
  1. R4R4: 未公表
  2. R5R5: 成果が遅れている
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 概ね順調
ひとことで言うと(実施計画の「施策の方向」から)

児童生徒がICTに触れる機会を増やし、ICT機器を正しく適切に使う能力であるデジタル知能指数(DQ)を高める取組が必要であることから、学校教育の様々な教科の中でICTを活用した学習活動を推進するほか、小学校からプログラミング教育や情報モラル教育を進め、情報活用能力の向上に取り組みます。

施策の方向をすべて読む

・児童生徒がICTに触れる機会を増やし、ICT機器を正しく適切に使う能力であるデジタル知能指数(DQ)を高める取組が必要であることから、学校教育の様々な教科の中でICTを活用した学習活動を推進するほか、小学校からプログラミング教育や情報モラル教育を進め、情報活用能力の向上に取り組みます。 ・情報通信関連産業や教育機関等と連携し、ICTに関するイベントの開催や出前講座など、将来の担い手となる児童生徒・学生がICTに親しむ機会を増やす取組を推進するとともに、ICTの急速な進展に対応できるよう、沖縄県立総合教育センター等において、ICTの活用・指導能力向上に向けた教職員研修の充実を図り、すべての教職員の指導能力の向上に取り組みます。 ・学校教育において情報教育が効果的かつ安全に推進できるよう、学校のICT環境の整備を推進するほか、校務のデジタル化やデジタル教材の充実に取り組みます。

(R7)
6/7件が順調
(R7)
0/1が計画値に到達
達成率 48.9%

成果指標:ゴールまでの道のり

スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。

教員のICT活用指導力(高等学校)(%)

担当: 教育庁教育DX推進課

達成率 48.9%R7の計画値にまだ届いていません

  1. スタート79.9%
  2. いま86.8%R7の 93%
  3. ゴール100%(R9年度)県の見通し 達成に努める

R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。

県による説明(R7・教育庁教育DX推進課)

計画値に対して、令和7年度の目標値は下回っているが、前年度より1人1台端末の活用や各種研修の充実が図られており、教員のICT活用指導力は維持していると思われる。 具体的な方策としては、県立総合教育センターの出前研修やICT教育研修、夏季短期研修等、教員のスケジュールやニーズに沿った研修が実施されており、引き続きICT活用に関する校内研修の充実を図るなど、目標値の達成に努める。

表で見る
教員のICT活用指導力(高等学校)の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R7
中期
79.9%93%86.8%
R6
48.9%100%
R9年度
達成に努める
R6
前期
79.9%90%86.8%
68.3%90%
R6年度
目標達成の見込み
R5
前期
79.9%86.6%77%
-43.3%90%
R6年度
目標達成の見込み
R4
前期
79.9%83.3%78.3%
-47.1%90%
R6年度
目標達成の見込み
この指標だけのページを見る

スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。

この施策の主な取組の進捗状況
  • 順調
  • 概ね順調
  • やや遅れ
  • 大幅遅れ
R4前期
7件
R5前期
7件
R6前期
7件
R7中期
7件
表で見る
順調概ね順調やや遅れ大幅遅れ計
R45
71.4%
0
0.0%
1
14.3%
1
14.3%
7
R54
57.1%
2
28.6%
1
14.3%
0
0.0%
7
R64
57.1%
2
28.6%
0
0.0%
1
14.3%
7
R76
85.7%
1
14.3%
0
0.0%
0
0.0%
7
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 概ね順調
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
ICT活用指導力の状況の各項目に関する研修を受講した教員の割合
計画 58% → 実績 59.4% 計画クリア
R7にやったこと

年間を通して、情報教育を推進する教員に、オンライン等を併用した講座を実施し、受講者のニーズに適合した研修を実施できた。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 大幅遅れ
  2. R5R5: やや遅れ
  3. R6R6: 大幅遅れ
  4. R7R7: 順調
(R7)
研修参加人数(累計)
計画 130人 → 実績 121人
R7にやったこと

小学生の部では、プログラミングの基本を学習しロボットを動かした。中学生の部では、プログラミングを活用した3Dゲーム制作を行った。高校では、DXハイスクールの実践でプログラミングのスキル向上を行った。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
イベント開催数(累計)
計画 50回 → 実績 399回 計画クリア
R7にやったこと

プログラミング体験講座やAR技術を用いたアクティビティ・プログラミング教室、IT講座を実施する取り組みに対し補助を行った。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
無線LAN整備率
計画 70% → 実績 69.5%
R7にやったこと

令和6年度までに高等学校および特別支援学校のアクセスポイントを整備し、適宜、リース更新した。令和7年度は通常のアクセスポイント整備に加え、要望のあった学校へは予算の範囲内で追加整備を行った。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
端末購入者に対する補助金交付の割合
計画 100% → 実績 100% 計画クリア
R7にやったこと

令和4年度入学生より保護者負担による1人1台端末整備が始まり、学習端末を購入した保護者に15,000円補助した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
校務支援システム整備率
計画 100% → 実績 100% 計画クリア
R7にやったこと

令和5年度に県立中学校版校務支援システムが稼働したことで、県立学校の校務支援システム稼働率100%を達成した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: やや遅れ
  2. R5R5: 概ね順調
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 概ね順調
(R7)
学習者用デジタル教科書整備率
計画 10% → 実績 ー
R7にやったこと

1人1台端末活用研修を実施し、クラウドを活用した授業での活用研修を実施した

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案

一括交付金(ソフト)の事業

主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金(ソフト)の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの(◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成)です。

R6の評価(1事業)△ 一部達成 1
一括交付金の事後評価

沖縄未来のIT人材創造事業

商工労働部 ITイノベーション推進課 計画期間 H24~R6
  1. R4R4: ◎ 達成
  2. R5R5: ○ 概ね達成
  3. R6R6: △ 一部達成
R6の評価 △ 一部達成成果目標の達成率 61%
R6の成果目標
成果目標目標実績
ITスキル習熟イベント及び意識啓発イベントの1事業あたりの参加者数100名300名(3事業者)4,202名
ITPRイベントの参加者数4,000名841名

R6の予算額 1,207万円、執行済額 1,015万円(執行率 84.1%)、うち交付金 812万円

事業の内容と今後の方針

事業概要: 将来的に沖縄の産業をITで支える人材を育成するために、児童・生徒・学生及びその保護者を対象としたITスキル習熟イベント、意識啓発イベントおよびITに関する魅力と可能性を伝えるPRイベントに対して補助を行う。

今後の取り組み方針: ①人材確保にかかる機運醸成を目的をした「沖縄未来のIT人材創造事業 委託業務」を令和7年度より実施する。 ②部門分け方法の見直しを実施し、幅広い対象者に本事業で支援している事業を受講できるようにする。

前の年度の評価(R5・R4)
  • R5: 概ね達成(達成率 99%)、予算額 1,676万円・執行済額 1,537万円。成果目標: 事業参加者数 目標1事業あたり100人程度 実績1事業あたり1,571人 / 広報イベント参加者数 目標4,000人以上 実績3,887人
  • R4: 達成(達成率 100%)、予算額 1,982万円・執行済額 1,868万円。成果目標: ・事業参加者数:1事業あたり平均100人・広報イベント参加:4,000人以上 実績事業参加者数:1事業あたり1,338人広報イベント参加:6,989人

出典: 総括表 38ページ(別のタブで開きます)、検証シート((3) 多様な能力を育て、力強く未来を拓く人づくり 6ページ)(別のタブで開きます)

将来像5の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす

主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費(国が8割・県が2割)です。

県のふりかえりと、これから

施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。

ふりかえり(令和7年度・Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、生成AIなどの急速な普及に伴い、子供たちが容易に高度なテクノロジーに触れられる一方で、適切なリテラシーを同時に養わなければ、トラブルに巻き込まれるリスクがある。 ・ICT活用環境整備については、円安や生成AI特需によるメモリ価格の高騰等の影響があり、ICT機器全般の価格高騰が懸念される。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・ICT教育研修の実施については、多くの教職員に対し、実践に即した講座の受講機会を提供する必要がある。 ・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、セミナーでは、定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいる。使用する機器や施設の許容範囲の中で、より多くの児童生徒が受講できるように環境づくりを行う必要がある。また、適応教室に通う児童生徒が参加する体験交流会では、希望する児童生徒の数やニーズの変動があるため、適切な募集人数や内容を設定・見直す必要がある。また、クラウドを中心として、1人1台端末やICT機器の導入が進んでいくため、実技に関する具体的な達成目標や手立てを見直す必要がある。 ・ネットワーク環境整備については、1人1台端末活用の推進に伴い、今後もWi-Fiアクセスポイントの追加整備要望が増加される見込みである。 ・校務のデジタル化については、サーバ更新期限やOSサポート終了への対応に加え、閉域網による業務場所の制約、災害リスクを解消するため、クラウド化等による柔軟な業務基盤へ移行し、業務継続性を確保する必要がある。 ・デジタル教材の充実については、先生方はタブレット等を活用しての提示型授業についてはおおむね習熟しており、生徒の1人1台端末を活用した授業が進んでいる

成果指標

②関係機関の調整進展(内部要因) ・教員のICT活用指導力(高等学校)については、目標達成に至らない要因として①授業で活用しやすい研修教材の更なる工夫、②研修後のサポート体制がある。教員が指導力の目標を高く設定しており、ニーズに合わせて、センターと連携した研修の改善、研修後のサポート体制のさらなる充実が必要である。

これからどうする(令和7年度・Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、今後も、児童生徒がITに触れる機会を継続して提供しつつ、生成AIの適切な活用方法やリスクを学ぶ機会を設ける必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ネットワーク環境整備については、今後も1人1台端末利活用促進のために、端末を活用して授業する各学校の教室に対して、Wi-Fiアクセスポイントの追加希望をとり、整備を進めていく。 ・ICT活用環境整備については、端末の価格が高騰する中、1人1台端末の保護者負担について、貸出用端末の利用についても周知しながら、今後も保護者および各学校の協力を得ながら進めていく必要がある。 ・校務のデジタル化については、学校でサーバを管理するオンプレミス型から、インターネット上で情報を管理するクラウドサービス型への移行を実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、体験交流活動は、応募人数の予測が難しく、適切な目標値に見直していく弾力性が求められる。また、活動計画に合わせた目標値へ見直す必要がある。 ⑧その他 ・ICT教育研修の実施については、Plantによる受講機会のさらなる創出、オンデマンドと参集を組み合わせたハイブリッド形式の研修増など、受講者のスケジュールやニーズに合わせて受講できる環境を整備する。 ・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、継続して、使用する機器(ロボットや端末等)や施設の許容範囲の中で、より多くの児童生徒が受講できるように環境づくりを行う必要がある。 ・デジタル教材の充実については、ルーブリックによる取組を推進し、校内研修での講師、IT教育センターでの活用研修の内容精選、ミドルリーダー向けの悉皆研修を行うなど、デジタル学習基盤を重点とした研修を実施する。

成果指標

・教員のICT活用指導力(高等学校)については、校内研修のさらなる充実に向けて総合教育センターおよび教育DX推進課が連携して研修支援を行う。

令和6年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ICT活用環境整備については、高等学校における1人1台端末の活用を促進するため、学校での活用を指導する教育DX推進室や、ネットワークを運用している県立総合教育センターIT教育班との連携を強化する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、引き続き、県教育庁と連携した広報・周知等により、参加者の裾野拡大を図る必要がある。 ・ICT活用環境整備については、円安や物価高騰等の影響があり、ICT機器全般の価格高騰が懸念される。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ICT教育研修の実施については、多くの教職員に対し、実践に即した講座の受講機会を提供する必要がある。 ・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、開設したセミナーでは、募集定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいた。また、保護者の要望のニーズも高い。また、適応教室に通う児童生徒が参加する体験交流会では、希望する児童生徒の数やニーズの変動があるため、適切な募集人数や内容を設定・見直す必要がある。また、GIGAスクール構想の第2期に備え、1人1台端末やICT機器の導入が進んでいくため、目標値を見直す必要がある。 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、事業の主な対象が小学生に偏っているため、年齢別に部門を設けるなどして、参加者の裾野を広げる必要がある。 ・ネットワーク環境整備については、端末活用の推進に伴い、今後もWi-Fiアクセスポイントの追加整備要望が増加される見込み。 ・校務のデジタル化については、学校でサーバーを管理するオンプレミス型から、クラウドで情報を管理する方式の検討 ・デジタル教材の充実については、先生方はタブレット等を活用しての提示型授業についてはおおむね習熟しており、生徒の1人1台端末を活用した授業が進んでいる

成果指標

②関係機関の調整進展 ・教員のICT活用指導力(高等学校)については、目標達成に至らない要因として①授業で活用しやすい研修教材の工夫、②研修時間の不足(ICT習得は時間がかかる)、③研修後のサポート体制があると考える。センターと連携し研修の改善、研修時間の工夫、研修後のサポート体制のさらなる充実が必要である。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

①執行体制の改善 ・ICT活用環境整備については、1人1台端末がどの教室でも有効活用できるよう、WiーFiアクセスポイントや大型提示装置等を引き続き、拡充していく必要がある。 ②連携の強化・改善 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、教育機関との連携を強化していくほか、新たに他イベントとの併催を検討し、参加者の裾野拡大を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ネットワーク環境整備については、今後も1人1台端末利活用促進のために、端末を活用して授業を行う各学校の教室に対して、Wi-Fiアクセスポイントの追加希望をとり、整備を進めていく。 ・ICT活用環境整備については、端末の価格高騰が高騰する中、1人1台端末の保護者負担について、今後も保護者および各学校の協力を得ながら進めていく必要がある。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、体験交流活動は、応募人数の予測が難しく、適切な目標値に見直していく弾力性が求められる。また、活動計画に合わせた目標値へ見直す必要がある。 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、小学生向け・中高生向けの部門を新設し、それぞれの部門で教員や保護者も対象に加えることで、参加者の裾野を広げる。 ⑧その他 ・ICT教育研修の実施については、Plantによる受講機会のさらなる創出、オンデマンドと参集を組み合わせたハイブリッド形式の研修増など、受講者のスケジュールやニーズに合わせて受講できる環境を整備する。 ・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、使用する機器(ロボットや端末等)や施設の許容範囲の中で、より多くの児童生徒が受講できるように環境づくりを行う必要がある。 ・校務のデジタル化については、引き続き、現行の校務支援システムのフルクラウド化又は次世代型校務支援システムへの切り替えを検討する。 ・デジタル教材の充実については、校内研修での講師、活用研修の回数の増加、校内リーダーの育成を実施する

成果指標

・教員のICT活用指導力(高等学校)については、校内研修を設定するよう学校に促すとともに、総合教育センター及び教育DX推進課が連携して研修支援を行う。

令和5年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ICT活用環境整備については、○高等学校における1人1台端末の活用を促進するため、学校での活用を指導する教育DX推進室や、ネットワークを運用している県立総合教育センターIT教育班との連携を強化する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、引き続き県教育庁と連携した広報・周知等により、参加者の裾野拡大を図る必要がある。 ・ICT活用環境整備については、○急激な円安の影響があり、ICT機器全般の価格高騰が懸念される。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ICT教育研修の実施については、多くの教職員に対し、実践に即した講座の受講機会を提供する必要がある。 ・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、体験交流活動は、希望する児童生徒の数が毎年変わるため、適切な募集人数を設定・見直す必要がある。また、開設した児童生徒セミナーでは募集定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいた。また、GIGAスクール構想による1人1台端末やICT機器の導入が進み高校生向けの体験活動は廃止予定のため、目標値を見直す必要がある。 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、事業者において自立的な取組として継続できるようにする必要がある。 ・ネットワーク環境整備については、端末の活用の推進に伴い、今後もWi-Fiアクセスポイントの追加整備要望が増加される見込み。 ・校務のデジタル化については、学校でサーバーを管理するオンプレミス型から、クラウドで情報を管理する方式の検討 ・デジタル教材の充実については、先生方はタブレット等を活用しての提示型授業についてはおおむね習熟しているが、生徒の1人1台端末を活用した授業展開にまだ慣れていない。

成果指標

②関係機関の調整進展 ・教員のICT活用指導力(高等学校)については、総合教育センター等関係機関と研修内容の見直し等を進めて、学校を支援している。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、引き続き県教育庁と連携した広報・周知等により、参加者の裾野拡大を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、事業者において自立的な取組として継続できる方向で支援内容のあり方を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ネットワーク環境整備については、今後も1人1台端末利活用促進のために、各学校の端末を活用して授業を行う教室に対し、Wi-Fiアクセスポイントの追加希望をとり、整備を進めていく。 ・ICT活用環境整備については、○端末の価格が高騰する中、1人1台端末の保護者負担について、今後も保護者及び各学校の協力を得ながら進めていく必要がある。また、○1人1台端末がどの教室でも有効活用できるよう、Wi-Fiアクセスポイントや大型提示装置等を拡充していく必要がある。 ⑧その他 ・ICT教育研修の実施については、Webページなどを活用し、オンデマンドで視聴できるようにするなど、受講者のスケジュールや講座の特色に合わせて受講できるよう環境を整備する。 ・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、活動計画に合わせた目標値へ見直す必要がある。また、使用機材や施設の許容範囲の中で、より多く児童生徒が受講できるよう日程等を調整する必要がある。また、体験交流活動は応募人数の予測が難しく、適切な目標値に見直す必要がある。 ・校務のデジタル化については、現行の校務支援システムのクラウド化又は次世代型校務支援システムへの切り替えを検討する。 ・デジタル教材の充実については、校内研修での講師、活用研修の回数の増加、校内リーダーの育成を実施する。

成果指標

・教員のICT活用指導力(高等学校)については、校内研修を設定するよう学校に促し、総合教育センター及び教育DX推進室も研修支援を行う。

令和4年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ICT活用環境整備については、高等学校における1人1台端末環境を成功させるため、学校での運用や活用を指導する教育DX推進室や、セキュリティ監視等を行っている県立総合教育センターIT教育班との連携が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、小学校の学習指導要領改訂により、論理的な思考能力を養うことを目的としたプログラミング教育が必修化等された。 ・ICT活用環境整備については、急激な円安と世界情勢の影響があり、ICT機器全般において、端末の価格高騰が懸念される。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ICT教育研修の実施については、多くの教職員に対し、実践に即した講座の受講機会を提供する必要がある。 ・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、募集定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいた。 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、事業者において自立的な取組として継続できるようにする必要がある。 ・ネットワーク環境整備については、端末活用の推進に伴い、Wi-Fiアクセスポイントの追加整備要望の声が増えてきている。 ・校務のデジタル化については、学校でサーバーを管理するオンプレミス型から、クラウドで情報を管理する方式を検討する。 ・デジタル教材の充実については、先生方はタブレット等を活用しての提示型授業についてはおおむね習熟しているが、生徒の1人1台端末を活用した授業展開にまだ慣れていない。

成果指標

②関係機関の調整進展 ・教員のICT活用指導力(高等学校)については、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、総合教育センターにおける対面の研修等が通常通り実施されるようになった。また、学校は総合教育センターの出前研修、県立学校教育課教育DX推進室の校内研修支援等を活用することができる。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、引き続き県教育庁と連携した広報・周知等により、参加者の裾野拡大を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、事業者において自立的な取組として継続できる方向で支援内容のあり方を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ネットワーク環境整備については、端末の活用促進のために、今後もWi-Fiアクセスポイントの追加整備を実施する。 ・ICT活用環境整備については、端末の価格高騰が高騰する中、1人1台端末の保護者負担について、今後も保護者及び各学校の協力を得ながら進めていく必要がある。また、1人1台端末がどの教室でも有効活用できるよう、Wi-Fiアクセスポイントや大型提示装置等を拡充していく必要がある。 ⑧その他 ・ICT教育研修の実施については、Webページなどを活用し、オンデマンドで視聴できるようにするなど、受講者のスケジュールや講座の特色に合わせて受講できるよう環境を整備する。 ・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、使用機材等の数の中で、より多く児童生徒が受講できるよう日程等を調整する必要がある。 ・校務のデジタル化については、校務支援システムサーバーの更新に関して、教育支援課、総合教育センターとサーバーの管理方式及びスケジュールについて検討する。 ・デジタル教材の充実については、校内研修での講師、活用研修の回数の増加、校内リーダーの育成を実施する。

成果指標

・教員のICT活用指導力(高等学校)については、ICT(クラウド)活用関連の研修を増加する。

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出典

県の報告書での番号は施策 5-(3)-イ-①(基本施策 5-(3))です。報告書の PDF では、この番号で探せます。