県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・若年層を対象とした沖縄の歴史文化芸術に係るイベントの開催については、鑑賞希望の学校が当初の想定を上回り、座席数が限られているため、希望に添えない（断った）学校が複数あった。
・文化振興事業費については、本県は、学力向上対策が最重要課題であるため、各学校とも授業時数の確保等が優先される傾向が見られることから、芸術鑑賞を実施するにあたり早期の日程調整が必要である。
②他の実施主体の状況
・文化振興事業費については、他県に比べても離島が多いことなどから、準備に要する時間や移動時間がかかるため開催回数が限られ、芸術文化に触れる機会がまだまだ足りない。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・沖縄県芸術文化祭の実施については、目標値は達成しており、新規層も開拓できたことから、情報発信等の強化・改善の成果が出た。今後も新規層を継続獲得するため、社会環境の変化に対応した取組を検討する余地があると考えられる。
・九州芸術祭（舞台公演）の実施については、県民に組踊や琉球舞踊等、伝統芸能の鑑賞機会を広く提供するため、毎年度開催地域を変更するという当初の目的は計画通り達成されている。令和7年度の東村での公演においても、一定の成果を収めた。
・県内市町村等の文化芸術に対する支援の促進については、事業周知の際に事例紹介を導入した結果、地方公共団体等のニーズに合致し、応募件数の増加に一定の効果があったと考えられるため、引き続き行っていく必要がある。
・沖縄県身体障害者福祉展については、県民の福祉展への関心を高めるため、来場者の声を反映できるしくみを検討する。また、作品を通して相互理解の場となっていることが確認できた。
⑧その他外部要因
・北部・離島地域における文化芸術体験機会の提供については、地域住民の文化芸術に対する理解がより深まる公演となるよう、住民のニーズを把握する必要がある。
・青少年文化活動事業費については、離島の部活生が県内外大会に参加する際、航空機や船等の利用が必須のため、保護者の経済的負担が大きい。
成果指標
⑪高齢化・後継者不足(外部要因)
・国立劇場おきなわの入場者数については、鑑賞者の層が高齢者に偏っており、若い世代への周知・啓発が必要である。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・青少年文化活動事業費については、令和７年度にクラウドファンディングで集まった支援金を、離島の部活動生の派遣費補助に充て、経済的負担を軽減する。
②連携の強化・改善
・県内市町村等の文化芸術に対する支援の促進については、市町村の企画制作をより実効的に支援するため、引き続き、事業周知の際に、沖縄県内における近年の事例紹介に加え、活用可能な「各民間団体の助成金リスト」を新たに作成・提示する。
・文化振興事業費については、市町村教育委員会や県立学校長に対し、文化庁による「学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業」の周知に努め、学校行事や教育課程との関連性を持たせる。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・若年層を対象とした沖縄の歴史文化芸術に係るイベントの開催については、公演数の関係で断った学校に対して、伝統芸能の魅力について知ってもらうために、DVDの貸し出しや解説パンフレットの郵送を提案し、希望があれば実施する。
・北部・離島地域における文化芸術体験機会の提供については、アンケート調査において住民ニーズを把握する項目を設け、文化芸術に興味関心が持てるような取組を実施する。
・九州芸術祭（舞台公演）の実施については、過去の実績を踏まえ、文化芸術の鑑賞機会が比較的限られている地域を選定し、鑑賞機会を広く提供する。
⑤情報発信等の強化・改善
・文化振興事業費については、過去、県内での実施実績のある芸術団体・個人に働きかけ、学校が希望する日程やニーズに対応できるように支援する。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄県芸術文化祭の実施については、若い世代と芸術鑑賞になじみのない層にアプローチするため、体験教室や写真選抜展等の取り組み及び情報発信など、参加者が継続して関心を持てる仕組み作りを行う。
⑧その他
・沖縄県身体障害者福祉展については、制作者と来場者がつながるような取り組みの場の提供を拡充し、相互理解に繋げていきたい。
成果指標
・国立劇場おきなわの入場者数については、SNS（Instagram等）を活用した沖縄伝統芸能の短編コンテンツ発信により、若い世代へのリーチを強化する。併せて、小学校や中学校、高校でのワークショップを実施し、学生が気軽に伝統文化に触れられる環境を整備する。本事業の実施により伝統芸能鑑賞へのハードルを下げ、継続的な観客開拓につなげる。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・国立劇場おきなわ鑑賞層拡大事業については、学校の年間行事計画は４月にはすでに決定していることが多いため、４月以降に連絡しても、予定を変更することが難しい。
・文化振興事業費については、本県は、学力向上対策が最重要課題であるため、各学校とも授業時数の確保等が優先される傾向が見られることから、芸術鑑賞を実施するにあたり早期の日程調整が必要である。
②他の実施主体の状況
・文化振興事業費については、他県に比べても離島が多いことなどから、準備に要する時間や移動時間がかかるため開催回数が限られ、芸術文化に触れる機会がまだまだ足りない。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・青少年文化活動事業費については、離島の部活生が県内外大会に参加する際、航空機や船等の利用が必須のため、保護者の経済的負担が大きい。
改善余地の検証等
⑦その他
・国立劇場おきなわ鑑賞層拡大事業については、若年層へのアプローチ方法が、バスの助成（手段の提供）ではなく、鑑賞の場の提供となったことで、遠隔地に住む若年層へのアプローチを検討する必要がある。
・北部・離島地域における文化芸術体験機会の提供については、より多くの住人に文化芸術の感動を体感してもらうため、集客方法を工夫する。
・沖縄県芸術文化祭の実施については、目標値を上回る来場があり、情報発信等の強化・改善の取組が活かされている。若い世代と芸術鑑賞になじみのない層にアプローチするため、社会環境の変化に対応した取組を検討する余地があると考えられる。
・九州芸術祭（舞台公演）の実施については、県民に国の重要無形文化財である組踊や琉球舞踊等、伝統芸能の鑑賞機会を広く提供するため、毎年度、公演を行う地域を変える必要がある。
・県内市町村等の文化芸術に対する支援の促進については、応募者数が減少傾向にあるため、応募件数の増加に向けた取り組みを工夫する必要がある。
・沖縄県身体障害者福祉展については、県民の福祉展への関心を高めるため、来場者の声を反映できるしくみを検討する。また、来場者の声が反映されることで、制作者の意欲向上につなげる。
成果指標
⑪高齢化・後継者不足
・国立劇場おきなわの入場者数については、令和４，５年度に比べて令和６年度の来場者数が伸び悩んでいる。鑑賞者の層が高齢者に偏っており、若い世代への周知・啓発が必要である。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・県内市町村等の文化芸術に対する支援の促進については、事業周知の際に、沖縄県内における近年の事例を紹介し、申請者である市町村の企画制作を支援する。
・文化振興事業費については、学校行事や教育課程との関連性もたせ、市町村教育委員会や学校との連携を強化する。
・青少年文化活動事業費については、令和６年度にクラウドファンディングで集まった支援金を、離島の部活動生の派遣費補助に充て、経済的負担を軽減する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・北部・離島地域における文化芸術体験機会の提供については、開催地の教育委員会や文化協会に協力を仰ぎ、周知広報に協力してもらう。
・九州芸術祭（舞台公演）の実施については、過去の実績を踏まえ、鑑賞機会を広く提供できるような公演開催地域を選定する。
⑤情報発信等の強化・改善
・国立劇場おきなわ鑑賞層拡大事業については、次年度の年間計画表に盛り込んでもらえるように、情報発信の時期の検討が必要である。
・文化振興事業費については、過去、県内での実施実績のある芸術団体・個人に働きかけ、学校が希望する日程やニーズに対応できるように支援する。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄県芸術文化祭の実施については、若い世代と芸術鑑賞になじみのない層にアプローチするため、体験教室や写真・美術選抜展等の取り組みを行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・国立劇場おきなわ鑑賞層拡大事業については、組踊ワークショップはこちらから県内各地に赴くことができるため、ワークショップ場所の選定基準の一つとして劇場への距離も考慮に入れたい。
⑧その他
・沖縄県身体障害者福祉展については、来場者が「心に残った作品」を投票できるしくみや、各作品にその場で感想を書くことのできるスペースを設けるなどを行い、制作者と来場者がつながるような取り組みの実施を検討する。
・美ら島おきなわ文化祭2022の開催に向けた取組については、-
成果指標
・国立劇場おきなわの入場者数については、国立劇場おきなわでの組踊鑑賞教室やワークショップ等の取り組みを強化し、今まで鑑賞したことがなかった方や若い世代にも沖縄の伝統芸能のすばらしさに触れてもらうことで入場者数の増加につなげる。
また、多くの県民に、文化芸術に触れる機会を提供するための取り組みを行っていく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・文化振興事業費については、本県は、学力向上対策が最重要課題であり、このため各学校とも授業時数の確保等が優先される傾向が見られる。
②他の実施主体の状況
・文化振興事業費については、他県に比べても離島が多いことなどから、準備に要する時間や移動時間がかかるため開催回数が限られ、芸術文化に触れる機会がまだまだ足りない。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国立劇場おきなわ鑑賞層拡大事業については、運転手不足によって貸し切りバスが手配できなかった。国立劇場おきなわの客層については、高齢化が課題となっており、新たな客層の開拓のためバスの手配以外の支援について検討が必要である。
・青少年文化活動事業費については、離島生徒の参加については、県内大会そして県外大会と航空機や船等の利用が必須のため保護者の経済的負担が大きい。
改善余地の検証等
⑦その他
・北部・離島地域における文化芸術体験機会の提供については、より質の高い公演となるよう、住民ニーズを拾う必要がある。
・沖縄県芸術文化祭の実施については、沖縄県芸術文化祭において、観客者数を増やすためには、特に若い世代と芸術鑑賞になじみのない層にアプローチする必要がある。
・九州芸術祭（舞台公演）の実施については、沖縄芸術文化の幅広い地域での発展のために、公演を行う地域については、工夫を行う必要がある。
・県内市町村等の文化芸術に対する支援の促進については、文化の担い手は小さい団体が多く、独力では企画能力等の人材育成に限界がある
・沖縄県身体障害者福祉展については、多くの人々に出展した作品を見てもらうために、開催日程の検討が必要。
・美ら島おきなわ文化祭2022の開催に向けた取組については、今大会での経験や体験、新たな発見を、県民の文化芸術活動の充実や文化芸術交流の推進として、未来への新たな創造に繋げていけるかが課題
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・国立劇場おきなわの入場者数については、令和4年度に比べて令和5年度の来場者数が伸び悩んでいる。鑑賞者の層が高齢者に偏っており、若い世代への周知・啓発が必要である。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・県内市町村等の文化芸術に対する支援の促進については、引き続き文化の基層であり、地域ごとに特色がある市町村の地域の伝統芸能を集めた公演等の自主事業を支援する。
・文化振興事業費については、学校行事や教育課程との関連性もたせ、市町村教育委員会や学校との連携を強化する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・北部・離島地域における文化芸術体験機会の提供については、アンケート調査において住民ニーズを拾う項目を設ける。
・九州芸術祭（舞台公演）の実施については、沖縄県全域に沖縄芸術文化を広く提供できるよう公演の開催地域を選定する。
・青少年文化活動事業費については、県高校総合文化祭等への参加者数を増やすために文化連盟と連携し、吹奏楽部門等の運搬費補助について継続して支援を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・沖縄県芸術文化祭の実施については、引き続き、県広報誌への掲載やコンビニエンスストアへのチラシ配布、県広報課ツイッターでの配信等の取り組みを行う。
・文化振興事業費については、過去、県内での実施実績のある芸術団体・個人に働きかけ、学校が希望する日程やニーズに対応できるように支援する。
⑥変化に対応した取組の改善
・国立劇場おきなわ鑑賞層拡大事業については、今後も運転手不足によって貸し切りバスの手配できない可能性があるため、新たな手法（公演、ワークショップ等）を検討し、鑑賞層の拡大につなげる取り組みを実施する。
⑦取組の時期・対象の改善
・沖縄県身体障害者福祉展については、日程は可能な限り土日に設定するなど、多くの人々が来場しやすいように開催日程を設定する。
⑧その他
・美ら島おきなわ文化祭2022の開催に向けた取組については、沖縄文化芸術振興計画において、沖縄大会での経験や体験を活かし、県民等の文化芸術活動の充実や、文化芸術交流の推進に取り組む。
成果指標
・国立劇場おきなわの入場者数については、入場率の向上を目指し、国立劇場おきなわでの組踊鑑賞教室やワークショップ等の取り組みを強化し、初めての鑑賞や若い世代の鑑賞につなげる。
また、多くの県民に、文化芸術に触れる機会を提供するための取り組みを行っていく。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・文化振興事業費については、本県は、学力向上対策が最重要課題である。このため各学校とも授業時数の確保等を優先する傾向が見られる。
②他の実施主体の状況
・文化振興事業費については、ほかの県に比べても離島が多いことなどから、準備や移動に時間を要するため開催回数が限られる。芸術文化に触れる機会がまだまだ足りない。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・国立劇場おきなわ鑑賞層拡大事業については、国立劇場おきなわの客層について高齢化が課題となっており、伝統芸能の保存振興のためには、新たな客層の開拓が必要である。
・青少年文化活動事業費については、離島生徒の参加については、県内大会そして県外大会と航空機や船等の利用が必須のため保護者の経済的負担が大きい。
⑤県民ニーズの変化
・北部・離島地域における文化芸術体験機会の提供については、北部・離島地域の公演では、集客にもっと力を入れる必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄県芸術文化祭の実施については、沖縄県芸術文化祭において、観客者数を増やすためには、特に若い世代と芸術鑑賞になじみのない層にアプローチする必要がある。
・九州芸術祭（舞台公演）の実施については、沖縄芸術文化の幅広い地域での発展のために、公演を行う地域については、工夫を行う必要がある。
・県内市町村等の文化芸術に対する支援の促進については、文化の担い手は小さい団体が多く、独力では企画能力等の人材育成に限界がある。
・青少年文化活動事業費については、新型コロナウィルス感染症状況によっては、大会の中止、規模縮小等の可能性がある。
・沖縄県身体障害者福祉展については、現在、出展部門は「陶芸、書道、工作、縫製、絵画、写真、その他」に分かれている。今後、パソコンやAIを用いた作品等、新たな部門の出展も予想されることから、対応方法について検討が必要。
・美ら島おきなわ文化祭2022の開催に向けた取組については、今大会での経験や体験、新たな発見を、県民の文化芸術活動の充実や文化芸術交流の推進として、未来への新たな創造に繋げていけるかが課題としてある。
成果指標
①計画通りの進捗
・国立劇場おきなわの入場者数については、令和４年度は全ての公演を実施し、来場者も回復傾向にあることから入場者数が計画を上回った。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・県内市町村等の文化芸術に対する支援の促進については、引き続き文化の基層であり、地域ごとに特色がある市町村の地域の伝統芸能等を集めた公演等の自主事業を支援する。
・文化振興事業費については、学校行事や教育課程との関連性もたせ、市町村教育委員会や学校との連携を強化する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・九州芸術祭（舞台公演）の実施については、公演の開催地域については、沖縄県全域に沖縄芸術文化を広く提供できるように、選定する。
・青少年文化活動事業費については、県高校総合文化祭等への参加者数を増やすために文化連盟と連携し、吹奏楽部門等の運搬費補助について継続して支援する。
⑤情報発信等の強化・改善
・北部・離島地域における文化芸術体験機会の提供については、企画提案公募の情報について、ＨＰでの公表のほか、関係団体に周知するなど、積極的に広報・周知し、応募件数を増やす。
・沖縄県芸術文化祭の実施については、引き続き、県広報誌への掲載やコンビニエンスストアのチラシ配布、県広報課でのツイッターでの配信等の取り組みを行う。
・文化振興事業費については、過去、県内での実施実績のある芸術団体・個人に働きかけ、学校が希望する日程やニーズに対応できるように支援する。
⑥変化に対応した取組の改善
・国立劇場おきなわ鑑賞層拡大事業については、今後も鑑賞層の拡大に繋げるために、引き続き自主公演鑑賞団体を対象とした貸切バス費用の助成等を実施する。
・北部・離島地域における文化芸術体験機会の提供については、北部や離島で公演機会が少ないジャンルの公演を企画するなど、住民ニーズを踏まえた公演内容を検討する。
・青少年文化活動事業費については、中文連、高文連に対して、新型コロナウィルス感染症に係るイベント等実施ガイドライン等の周知、支援し、大会開催につなげる。
⑧その他
・沖縄県身体障害者福祉展については、今後、パソコンやAIを用いた作品など新たな部門の出展があった際の対応方法について、関係機関と検討を行う。
・美ら島おきなわ文化祭2022の開催に向けた取組については、沖縄文化芸術振興計画において、沖縄大会での経験や体験を活かし、県民等の文化芸術活動の充実や、文化芸術交流の推進に取り組む。
成果指標
・国立劇場おきなわの入場者数については、入場率の向上を目指し、自主公演についてはホームページやSNSによる広報配信や、県内自治会等への自主公演リーフレット及び公演チラシを送付し、誘客を図る。
施設利用による貸公演については、ホームページに利用案内及び使用可能日を掲出し、利用希望者には随時申込手続きの説明や施設・設備の見学会を開催し、利用者の増加に努める。