県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国文化財総覧」へ逐次掲載を行うよう依頼する必要がある。
②他の実施主体の状況
・首里城正殿遺構の適切な保護及び公開については、正殿完成後の本格的な公開に向けて、遺構を適切に保護していくため、文化庁や沖縄総合事務局等の関係機関と協議しながら、適切に対応していく必要がある。また、再公開後も水分量計測を実施しているが、土中の水分が原因で遺構の毀損等が発生した場合は、関係機関と速やかに連携して対応する必要がある。
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、ウェブでの情報発信を進めていない機関については、「全国文化財総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す必要がある。
・県指定文化財の修復については、修理着工後、当初計画において想定していた状態よりも毀損が激しいことが確認された。所有者、修理技術者、有識者との協議を経て決定した再策定版修理計画に基づく修理工程の確認が必要となる。
・返還された文化財の調査および保存修理については、修理にあたっては、引き続き文化庁および有識者から適宜意見聴取を行い、修理技術者との情報共有を行う必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、中東情勢の不安に伴い、アジア方面から南米行のフライトが中東経由から北米経由へと変わりつつある。そのため、米国行きの航空券予約が難しくなっていることから、早めの予約を行う必要がある。
改善余地の検証等
⑧その他外部要因
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、首里城復元においてより高い精度の根拠を積み上げるため、国外に所在する琉球関係資料の体系理解と詳細調査を行い、情報収集及び必要に応じた情報公開調整等を行う必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・首里城関係文化財のＷＥＢ公開の累計アクセス件数については、首里城関係文化財調査報告書等の情報について、県立埋蔵文化財センターから「全国文化財総覧」へ逐次掲載を依頼し、ウェブでの情報公開及び発信を進めていない機関には、「全国文化財総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促したことが要因と考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国文化財総覧」へ逐次掲載を行うよう依頼する。
②連携の強化・改善
・首里城正殿遺構の適切な保護及び公開については、再公開後も水分量計測を実施しているが、土中の水分が原因で遺構の毀損等が発生した場合は、関係機関と速やかに連携して対応する。また、正殿完成後の本格的な公開に向けて、遺構を適切に保護していくため、文化庁や沖縄総合事務局等の関係機関と協議しながら、定期的なモニタリングや遺構表面の強化措置等を適切に実施する。
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、ウェブでの情報発信を進めていない機関については、「全国文化財総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す。
・県指定文化財の修復については、修理計画の再策定により、３年計画から４年計画へと修理工程の変更を実施したことから、計画更新後の修理の進捗および方法について、適宜所有者・修理技術者・有識者と情報共有を行い、現況確認も実施する。
・返還された文化財の調査および保存修理については、文化庁および有識者から適宜意見聴取を行い、補修紙および表装具についての、詳細調整を実施する。
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、調査予定先との調整を早期に終えてスケジュールを確定させ、早めに航空券の予約して調査が実施できるように努める。また、これまで本県が調査を実施したことが無い、あるいは詳細調査がなされていない博物館・美術館の調査を行うことで、進出情報を確認するとともに、今後の情報公開に努める。
成果指標
・首里城関係文化財のＷＥＢ公開の累計アクセス件数については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国文化財総覧」へ逐次掲載を行うよう依頼するとともに、ウェブでの情報公開及び発信を進めていない機関については、「全国文化財総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国文化財総覧」へ逐次掲載を行うよう依頼する必要がある。
②他の実施主体の状況
・首里城正殿遺構の適切な保護及び公開については、正殿完成後の本格的な公開に向けて、遺構を適切に保護していくため、文化庁や沖縄総合事務局等の関係機関と協議しながら、適切に対応していく必要がある。また、再公開後も水分量計測を実施しているが、土中の水分が原因で遺構の毀損等が発生した場合は、関係機関と速やかに連携して対応する必要がある。
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、ウェブでの情報発信を進めていない機関については、「全国文化財総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す必要がある。
・県指定文化財の修復については、昨年度から修復に着手した被災文化財については、令和５年度で修復が完了した文化財よりも毀損が激しいことから、修復の進捗および方法について適宜所有者および修理技術者と情報共有を行う必要がある。
・在外琉球沖縄関連文化財調査については、修理にあたっては、文化庁および有識者より適宜意見聴取を行い、修理技術者との情報共有を行う必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、円安の影響で、旅費や現地コーディネーターの費用などが高騰する可能性がある。候補地の博物館等の作業進捗の状況に合わせる必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、調査候補地のアメリカの博物館施設からの回答に時間がかかり、調査受け入れに消極的な施設もあるので、琉球王国文化財の現状や本事業の主旨を丁寧に説明し次年度の調査に向け事前準備を強化する必要がある。また、令和６年度は調査時期が遅れたため、その成果発表として報告会を行ったが、展示及び研究紀要による成果報告は次年度に持ち越した。
成果指標
①計画通りの進捗
・首里城関係文化財のＷＥＢ公開の累計アクセス件数については、首里城関係文化財調査報告書等の情報について、県立埋蔵文化財センターから「全国文化財総覧」へ逐次掲載を依頼し、ウェブでの情報公開及び発信を進めていない機関には、「全国文化財総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促したことが要因と考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国文化財総覧」へ逐次掲載を行うよう依頼する。
②連携の強化・改善
・首里城正殿遺構の適切な保護及び公開については、正殿完成後の本格的な公開に向けて、遺構を適切に保護していくため、文化庁や沖縄総合事務局等の関係機関と協議しながら、適切に対応する。また、再公開後も水分量計測を実施しているが、土中の水分が原因で遺構の毀損等が発生した場合は、関係機関と速やかに連携して対応する。
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、ウェブでの情報発信を進めていない機関については、「全国文化財総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す。
・県指定文化財の修復については、修復の進捗および方法について、適宜所有者および修理技術者と情報共有を行うとともに、修理施設現地において修復の現況確認を行う。
・在外琉球沖縄関連文化財調査については、文化庁および有識者委員会から適宜意見聴取を行い、修理技術者との情報共有を行うことで、詳細修理方針を決定する。
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、円滑に事業を進めるため、調査先及び調査希望資料の情報収集を徹底し、先方との連絡調整を丁寧に行うとともに、令和８年度に計画通り調査できるよう調査体制を整える。
⑥変化に対応した取組の改善
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、円安や社会情勢の変化も考慮して、現地の宿泊先等も情報収集に努め、渡航準備や航空券手配等を早めに行って経費削減につなげる。
⑦取組の時期・対象の改善
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、令和６年度の調査成果報告として、令和７年５月の国際博物館展に合わせてパネル展示するとともに、令和５～６年度分をまとめた詳細な報告書を作成する。
成果指標
・首里城関係文化財のＷＥＢ公開の累計アクセス件数については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国文化財総覧」へ逐次掲載を行うよう依頼するとともに、ウェブでの情報公開及び発信を進めていない機関については、「全国文化財総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国遺跡報告総覧」へ逐次掲載を行うよう依頼する必要がある。
・在外琉球沖縄関連文化財調査については、米国からの文化財返還に伴い、当該文化財にかかる詳細調査の方法を検討する必要がある。
②他の実施主体の状況
・首里城正殿遺構の適切な保護及び公開については、当初予定では復元工事の最終段階で再公開を実施するとのことだが、沖縄総合事務局から工程等の都合で再公開の時期を早めたいとの依頼があるため、時期や公開後の保護措置等について対応する必要がある。また、水分量計測で土中の状況を把握しているが、再公開時に遺構の毀損等が発生した場合は、関係機関と速やかに連携して対応する必要がある。
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、ウェブでの情報発信を進めていない機関については、「全国遺産報告総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す必要がある。
・県指定文化財の修復については、修理方針にしたがい、予定されていた期間内で修復を完了した。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、円安の影響で、旅費や現地コーディネーターの費用などが高騰する可能性がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、アメリカの博物館施設等は積極的な調査受け入れをしていない施設もある。琉球王国関係文化財の現状や、本事業について理解を促しながら、調査体制を構築する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・首里城関係文化財のＷＥＢ公開の累計アクセス件数については、首里城関係文化財調査報告書等の情報について、県立埋蔵文化財センターから「全国遺跡報告総覧」へ逐次掲載を依頼し、ウェブでの情報公開及び発信を進めていない機関には、「全国遺跡報告総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促したことが要因と考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国遺跡報告総覧」へ逐次掲載を行うよう依頼する。
②連携の強化・改善
・首里城正殿遺構の適切な保護及び公開については、引き続き水分量計測で土中の遺構状況を把握するとともに、再公開時に遺構の毀損等が発生した場合は、関係機関と連携して速やかに対応する。また、正殿遺構の再公開の時期や公開後の保護措置等については、文化庁や沖縄総合事務局等の関係機関と協議しながら、適切に対応する。
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、ウェブでの情報発信を進めていない機関については、「全国遺産報告総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す。
・県指定文化財の修復については、令和６年度より新たに修復を行う予定の文化財については、過去３カ年で修復を実施した文化財よりも毀損が激しいことから、修復の進捗について所有者と適宜情報共有を行う。
・在外琉球沖縄関連文化財調査については、有識者委員会など関係機関から、助言を適切に受けて科学分析の手法を決定し、今後の保存修復に向けた体制を整える。
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、調査先について情報収集しながら、事前の連絡や調整を丁寧に行い、事業について理解を促すとともに、充分な調査ができる体制を構築する。
⑥変化に対応した取組の改善
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、円安が進む可能性も考慮して、できるだけ早めに渡航の準備や、航空券手配等を行い、経費削減に努める。
成果指標
・首里城関係文化財のＷＥＢ公開の累計アクセス件数については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国遺跡報告総覧」へ逐次掲載を行うよう依頼するとともに、ウェブでの情報公開及び発信を進めていない機関については、「全国遺跡報告総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国遺跡報告総覧」へ逐次掲載するよう依頼する必要がある。
・在外琉球沖縄関連文化財調査については、新型コロナウィルス感染症収束後の在外調査について、受け入れ先を再検討する必要がある。
②他の実施主体の状況
・首里城正殿遺構の適切な保護及び公開については、当初予定では復元工事の最終段階で再公開を実施するとのことだが、沖縄総合事務局から工程等の都合で再公開の時期を早めたいとの依頼があるため、時期や公開後の保護措置等について対応する必要がある。また、水分量計測で土中の状況を把握しているが、再公開時に遺構の毀損等が発生した場合は、関係機関と速やかに連携して対応する必要がある。
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、Webでの情報発信を進めていない機関については、「全国遺産報告総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す必要がある。
・県指定文化財の修復については、所有者は、火災以降首里城基金への多額の寄付が県内外から寄せられ、復興を願う多くの方々に応えるためにも、修理・復元を継続的に進め、その進捗状況をＨＰや展示会で報告していく計画がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、新型コロナウイルスの感染状況及び海外渡航の可否や調査予定の博物館等の調査受け入れ状況について、情報収集や連絡体制を継続する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・首里城関係文化財のＷＥＢ公開の累計アクセス件数については、アクセス数を増やすために、「全国遺跡報告総覧」への掲載データをさらに充実させる必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国遺跡報告総覧」へ逐次掲載するよう依頼する。
②連携の強化・改善
・首里城正殿遺構の適切な保護及び公開については、正殿遺構の再公開の時期や公開後の保護措置等については、文化庁や沖縄総合事務局等の関係機関と協議しながら、適切に対応する。また、引き続き水分量計測で土中の遺構状況を把握するとともに、再公開時に遺構の毀損等が発生した場合は、関係機関と連携して速やかに対応する。
・首里城及び周辺文化財の情報発信については、Webでの情報発信を進めていない機関については、「全国遺産報告総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す。
・県指定文化財の修復については、所有者と連携し、首里城火災で被災した美術工芸品の現状や修復状況、今後の取り組みなどをパネル展示して、文化財の維持に関する普及活動に取り組む。
・在外琉球沖縄関連文化財調査については、県立博物館・美術館と情報共有を図り、調査の効率化を図る。
・琉球王国時代の文化財等の調査研究、史料収集については、新型コロナウイルスの感染状況及び海外渡航に係る情報収集の把握に努める。あわせて、調査予定の博物館等との連絡体制を維持し、調査体制の構築に万全を期す。
成果指標
・首里城関係文化財のＷＥＢ公開の累計アクセス件数については、今後も蓄積される発掘調査成果等の情報については、県立埋蔵文化財センターから「全国遺跡報告総覧」へ逐次掲載を行うよう依頼するとともに、ウェブでの情報公開及び発信を進めていない機関については、「全国遺跡報告総覧」の活用等も含め、積極的な公開を促す。