この取組が入っている施策施策 1-(4)-エ-①将来像1伝統的な技術・技法の継承と経営基盤の強化R7の県の判定 A 順調

県工芸士の認定

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 概ね順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

高度の技術・技法を保持し、かつ後継者の育成等に尽力している者を知事が「沖縄県工芸士」として認定することで、励みを与えるとともに社会的評価を高め、もって工芸産業の振興を図る。

(R7)
県工芸士認定者数(累計)
計画 5人 → 実績 8人
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
48万円
予算事業: 工芸人材育成事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 200%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

県工芸士認定者数(累計)(人)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
県工芸士認定者数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから5人(15人)——
R8
年度別計画
これから5人(10人)——
R7順調5人8人100.0%
R6順調5人(15人)7人100.0%
R5概ね順調5人(10人)4人80.0%
R4順調5人12人100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額374万円
  • R4決算額392万円
  • R5決算額28万円
  • R6決算額35万円
  • R7決算見込額48万円
  • R8当初予算額65万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7工芸人材育成事業県単等35万円
R6
48万円
R7
65万円
R8
R6工芸人材育成事業県単等28万円
R5
35万円
R6
63万円
R7
R5工芸人材育成事業県単等392万円
R4
343万円
R5
542万円
R6
R4工芸人材育成事業県単等374万円
R3
392万円
R4
615万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○工芸産地組合等を対象に実施する工芸産業振興施策説明会において、候補者の調査、把握について協力を呼びかけるなど、産地組合や市町村と連携強化を図り、推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。
      反映工芸産業振興施策説明会において、市町村および工芸産地組合に対して候補者の調査、把握について協力依頼をした結果、さまざまな分野の推薦があるなど、被推薦者の掘り起こしができた。
  2. 令和7年度にやったこと

    産地組合、市町村か9名の推薦があり、認定委員会による審査の結果、8名を沖縄県工芸士として認定した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和7年度は、工芸産地組合と市町村から9名の推薦があり、8名を工芸士として認定した。目標値の5名を上回る8名を工芸士として認定したことから「順調」であると判断した。高度の伝統的技術および技法を有する者を工芸士として認定することにより伝統工芸品を製造する者に励みを与えるとともに社会的評価の向上につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)令和7年度は、被推薦者が9名と前年度より2名増加し、推薦された分野も6分野と前年度より3分野増加している。今後も産地組合と連携を図り、候補者の掘り起こしを継続する必要がある。
    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)令和7年度までに199名が沖縄県工芸士として認定されているが、これまでに認定実績のない工芸品目があるので、その工芸品目について確認、情報収集し、候補者の掘り起こしに取り組む余地がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他引続き工芸産地組合等を対象に実施する工芸産業振興施策説明会において、候補者の調査、把握について協力を呼びかけるなど産地組合や市町村と連携強化を図り推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。
    • ⑧その他令和7年度までの沖縄県工芸士認定者名簿を確認し、認定実績のない工芸品目を抽出する。その工芸品目の産地組合や市町村へ協力を呼びかけ、推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。

    令和8年度の活動計画

    産地組合、市町村へ推薦を募り、目安として5名程度の認定を見込んでいる。

主な取組検証票(エ 伝統工芸の振興 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案市町村等を対象に実施する工芸産業振興施策説明会において、候補者の調査、把握について協力を呼びかけるなど、市町村および産地組合と連携強化を図り、推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。
      反映工芸産業振興施策説明会において、市町村および工芸産地組合に対して候補者の調査、把握について協力依頼をした結果、実績がなかった知花花織事業協同組合から推薦があるなど、新たな被推薦者の掘り起こしができた。
  2. 令和6年度にやったこと

    産地組合、市町村から7名の推薦があり、認定委員会による審査の結果、7名を沖縄県工芸士として認定した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度は、工芸産地組合と市町村から7名の推薦があり、目標値5名を上回る7名を工芸士として認定したことから「順調」であると判断した。高度の伝統的技術および技法を有する者を工芸士として認定することにより、伝統工芸品を製造する者に励みを与えるとともに社会的評価の向上につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)令和6年度は、被推薦者が7名と前年度より2名増加したが、推薦された分野が3分野のみと偏っていたので、今後も産地組合と連携を図り、候補者を掘り起こす必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他事業協同組合等を対象に実施する工芸産業振興施策説明会において、候補者の調査、把握について協力を呼びかけるなど、産地組合や市町村と連携強化を図り、推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。

    令和7年度の活動計画

    産地組合、市町村へ推薦を募り、目安として5名程度の認定を見込んでいる。

主な取組検証票(エ 伝統工芸の振興 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案市町村等を対象に毎年実施している「工芸産業振興施策説明会」において、候補者の調査、把握について協力を求めるとともに、市町村との連携強化を図り、推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。
      反映琉球ガラス2名、壷屋焼1名の推薦があったほか、産地組合が形成されていないその他工芸品分野として、市町村から琉球焼1名の推薦があった。目標値の5名を下回っているが、前年度までの実績を踏まえるとおおむね目標どおり推移している。
  2. 令和5年度にやったこと

    産地組合、市町村から4名の推薦があり、認定委員会による審査の結果、4名を沖縄県工芸士として認定した。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    令和5年度は、工芸産地組合と市町村から4名の推薦があり、審査の結果4名を工芸士として認定した。目標値の5名を下回ってはいるが、前年度までの実績を加味して「概ね順調」であると判断した。高度の伝統的技術および技法を有する者を工芸士として認定することにより、伝統工芸品を製造する者に励みを与えるとともに社会的評価の向上につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)引き続き、産地組合と連携を図り、候補者の掘り起こしをする必要がある。加えて、組合に所属しない工芸従事者および産地組合が形成されていないその他工芸品分野の人材の掘り起こしを継続する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他市町村等を対象に実施する工芸産業振興施策説明会において、候補者の調査、把握について協力を呼びかけるなど、市町村および産地組合と連携強化を図り、推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。

    令和6年度の活動計画

    産地組合、市町村へ推薦を募り、目安として5名程度の認定を見込んでいる。

主な取組検証票(エ 伝統工芸の振興 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案市町村からの推薦者数の増を図るため、各市町村に対し、組合に所属しない工芸従事者及び産地組合が形成されていないその他工芸品分野の工芸従事者の把握を促す。
      反映産地組合が形成されていないその他工芸品分野として、市町村から琉球焼2名、伊波メンサ―2名、計4名の推薦があり、工芸士認定者数の増につながった。
  2. 令和4年度にやったこと

    産地組合、市町村から14名の推薦があり、認定委員会による審査の結果、12名を沖縄県工芸士として認定した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度は、工芸産地組合及び市町村から14名の推薦があり、審査の結果12名を工芸士として認定した。目標値の5名を上回ったことから、「順調」であると判断した。高度の伝統的技術及び技法を有する者を工芸士として認定することにより、伝統工芸品を製造する者に励みを与えるとともに社会的評価の向上につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)引き続き、組合に所属しない工芸従事者及び産地組合が形成されていないその他工芸品分野における人材を掘り起こしていく必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他市町村等を対象に毎年実施している「工芸産業振興施策説明会」において、候補者の調査、把握について協力を求めるとともに、市町村との連携強化を図り、推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。

    令和5年度の活動計画

    産地組合、市町村へ推薦を募り、目安として5名程度の認定を見込んでいる。

主な取組検証票(エ 伝統工芸の振興 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(4)-エ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「伝統的な技術・技法の継承と経営基盤の強化」の主な取組の一覧