沖縄県工芸士認定制度の活用や人材育成を通して、伝統的な技術・技法の継承と高度化に取り組みます。
・沖縄県工芸士認定制度の活用や人材育成を通して、伝統的な技術・技法の継承と高度化に取り組みます。 ・原材料の安定確保、製造技術の向上、工程の見直し等により安定した製品供給体制の確立を図り、工芸事業者等の経営基盤の強化に取り組みます。 ・おきなわ工芸の杜を活用した伝統工芸の体験学習や情報発信等により、消費者と作り手との交流を広げ、伝統工芸の啓発普及と消費の拡大を図ります。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 200%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
工芸品生産額は、１年後に実績値が確定する。直近の令和６年度の従事者一人あたりの工芸品生産額は２.３百万円と横ばいであるが計画値を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 1.7百万円 | 2百万円 | 2.3百万円 R６年度 | 200% | 2.1百万円 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 1.6百万円 | 1.9百万円 | 2.3百万円 R5年度 | 233.3% | 1.9百万円 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 1.6百万円 | 1.8百万円 | 1.9百万円 R4年度 | 150% | 1.9百万円 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 1.6百万円 | 1.7百万円 | 1.6百万円 R3年度 | 0% | 1.9百万円 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 6 100.0% | 0 0.0% | 6 |
| R5 | 5 83.3% | 1 16.7% | 6 |
| R6 | 6 100.0% | 0 0.0% | 6 |
| R7 | 6 100.0% | 0 0.0% | 6 |
工芸産地組合または市町村からの推薦を受けた工芸従事者９名について、外部有識者等で構成される認定委員会による書類審査、作品審査の上、沖縄県工芸士として８名を認定した。
令和７年４月～令和８年３月までの１年間研修を実施し、織物４名、紅型４名、漆芸４名、木工芸４名の計16名が修了した。
石垣市織物事業協同組合を対象に、ハンズオン支援を活用し、苧麻栽培に関する課題を明確化した。また、同組合に対して肥培管理勉強会を開催した。
県内10ヵ所（那覇市2ヵ所、宮古島市、石垣市、沖縄市、大宜味村、読谷村、南風原町、久米島町、与那国町）に「沖縄県伝統工芸製品検査員」を11名配置し、染織物工芸品の検査を実施した。
施設入居者向けの支援として、自主企画開催支援やセミナーを実施。夏休み子ども向けイベントとして沖縄県空手会館との連携イベントを開催。
入居事業者の募集および選定をした。イベントの誘致を実施するとともに、ワークショップやガイドツアーの自主企画のほか自主事業イベントを２回開催した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:伝統工芸品の魅力発信 施策 3-ウ-④
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・製造技術の向上については、染織物従事者総数は、若干増加したものの従事者の高齢化が進んでおり、伝統工芸製品検査員を希望する者が少なく、継続して検査員の確保が課題である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・県工芸士の認定については、令和７年度は、被推薦者が９名と前年度より２名増加し、推薦された分野も６分野と前年度より３分野増加している。今後も産地組合と連携を図り、候補者の掘り起こしを継続する必要がある。また、令和７年度までに199名が沖縄県工芸士として認定されているが、これまでに認定実績のない工芸品目があるので、その工芸品目について確認、情報収集し、候補者の掘り起こしに取り組む余地がある。 ・工芸技術者の育成については、応募者の増とともに、本事業の趣旨に合致した応募者を受け入れる必要があることから、潜在的な対象者に対し、研修内容を適切に周知し、理解を得る必要がある。 ・技術講習等の実施については、原材料確保は栽培など課題改善に時間を要するため継続的な取組が必要である。産地組合が原材料を安定的に確保できるよう、原材料確保計画の策定支援や技術講習などを引き続き実施する必要がある。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、施設内での学校等の見学受け入れは進んでいるが、施設外での広域的な認知拡大が不足しており、県内外へ幅広く情報を届ける等取組の強化が求められている。 ・作り手と消費者との交流促進については、貸し工房については、入居事業所数増加傾向にあるが、インキュベート施設としてのＰＲについても積極的に行いつつ、作り手と消費者の交流促進となる取組を継続して行う必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・従事者一人あたりの工芸品生産額については、品質及び商品価値の向上や、製造工程の見直し及び経営改善、販路開拓の取組に加え観光客数の増加等で観光消費が促進されたこと等により工芸品の生産額は昨年同様の数値を維持し、計画値を達成した。
②連携の強化・改善 ・製造技術の向上については、引続き各産地組合への事業説明・情報交換により検査業務の重要性および必要性への理解を得たうえで、検査員の推薦を依頼する。年に１回検査員研修を開催し、検査員の確保および確実な検査実施につなげる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・工芸技術者の育成については、HPおよび各種イベントにおける情報発信媒体の内容の精査、作成、発信を行う。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、県内外で実施する県主催のイベントにおいて、工芸の杜を紹介するリーフレットを配布する等、当施設の県内外での認知度向上に取り組む。 ・作り手と消費者との交流促進については、貸し工房の入居者募集の情報などの施設案内をホームページやSNSで行うとともに、県が工芸の杜を会場としたイベントを実施し、集客に努めることで、作り手と消費者の交流を促進する。 ⑧その他 ・県工芸士の認定については、令和７年度までの沖縄県工芸士認定者名簿を確認し、認定実績のない工芸品目を抽出する。その工芸品目の産地組合や市町村へ協力を呼びかけ、推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。また、引続き工芸産地組合等を対象に実施する工芸産業振興施策説明会において、候補者の調査、把握について協力を呼びかけるなど産地組合や市町村と連携強化を図り推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。 ・技術講習等の実施については、産地組合の原材料確保のため、既存原材料の代替品なども検討しながら、原材料確保計画等の策定に向けた支援および技術講習等を引き続き実施する。
・従事者一人あたりの工芸品生産額については、工芸従事者一人あたりのさらなる生産額増加のため、技術力やデザイン性の向上により品質および商品価値を高めつつ、製造工程の見直しや経営改善、販路開拓など多角的な支援を広げる必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・工芸技術者の育成については、今年度から新設した研修生の随時の受け入れについて、応募数が想定よりもやや少ない結果となった（４名→１名） 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・製造技術の向上については、円滑な検査業務を行うため、検査員との連絡を密にし、課題があれば、当該産地組合とも課題を共有し解決に向け対応するなど工芸産地組合との連携し、検査員の早期退職を防ぐ。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・県工芸士の認定については、令和６年度は、被推薦者が７名と前年度より２名増加したが、推薦された分野が３分野のみと偏っていたので、今後も産地組合と連携を図り、候補者を掘り起こす必要がある。 ・技術講習等の実施については、原材料確保は栽培など課題改善に時間を要するため、継続的な取組が必要である。そのため、産地組合の原材料確保に向け、原材料確保計画等の策定に向けた支援および技術講習等を引き続き実施する必要がある。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、当該施設の認知向上のため、HPおよびSNSにて施設のイベント情報などの周知に加え、施設の取組や実施事業についても広報を強化する必要がある。 ・作り手と消費者との交流促進については、貸し工房については、入居事業所数増加傾向にあるが、インキュベート施設としてのＰＲは継続して行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・従事者一人あたりの工芸品生産額については、品質および商品価値の向上や、製造工程の見直しおよび経営改善、販路開拓の取り組みに加え、県内観光客数の増加等で観光消費が促進されたこと等により工芸品の生産額が増加し、目標値を達成した。
②連携の強化・改善 ・製造技術の向上については、各産地組合への事業説明や日々の情報交換により、検査業務の重要性および必要性への理解を得た上で、検査員の推薦を依頼し、検査員の確保および確実な検査実施につなげる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・工芸技術者の育成については、次年度は広報を強化し、受け入れ人数の増を図る。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、SNSにおけるイベント情報の投稿をはじめとした情報発信に加え、空手会館など近隣施設と連携を図り、引き続き、広報を強化する。 ・作り手と消費者との交流促進については、引き続き、貸し工房の入居者募集の情報などの施設案内をホームページ等で行うとともに、業界団体等へ周知をする。 ⑧その他 ・県工芸士の認定については、事業協同組合等を対象に実施する工芸産業振興施策説明会において、候補者の調査、把握について協力を呼びかけるなど、産地組合や市町村と連携強化を図り、推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。 ・技術講習等の実施については、産地組合の原材料確保のため、原材料確保計画等の策定に向けた支援および技術講習等を引き続き実施する。
・従事者一人あたりの工芸品生産額については、引き続き、工芸従事者のさらなる生産額増加のため、技術力やデザイン性の向上により品質および商品価値を高めつつ、製造工程の見直しや経営改善、販路開拓など多角的な支援を広げる必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・工芸技術者の育成については、今年度より開始する随時受入研修の実施に対応するための指導方法の検討が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・技術講習等の実施については、伝統工芸品に使用される原材料の持続的供給を可能とするため各原材料の枯渇状況に合わせた施策を長期・具体的な取組計画を立て実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・製造技術の向上については、染織従事者は減少傾向にあり、伝統工芸製品検査員の確保が困難になりつつある中、検査員を早めに確保する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・県工芸士の認定については、引き続き、産地組合と連携を図り、候補者の掘り起こしをする必要がある。加えて、組合に所属しない工芸従事者および産地組合が形成されていないその他工芸品分野の人材の掘り起こしを継続する必要がある。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、供用開始後２年が経過したが、いまだ近隣住民や工芸従事者でも当該施設を知らない人は多いため、イベントの周知に加え、施設の取組や実施事業についても広報を強化する必要がある。 ・作り手と消費者との交流促進については、貸し工房については、各入居者の事業進捗度合いによって早期退去する場合があるため、インキュベート施設としてのＰＲは継続して行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・従事者一人あたりの工芸品生産額については、品質および商品価値の向上や、製造工程の見直しおよび経営改善、販路開拓が一定程度できたことに加え、県内観光客数の増加等で観光消費が促進されたこともあり、工芸品生産額が増加したことに伴い、１人あたりの生産額も増加した。
①執行体制の改善 ・工芸技術者の育成については、委託業者と当該の課題解決について協議し方針を定めていく。 ②連携の強化・改善 ・製造技術の向上については、各産地組合への事業説明により、事業の重要性および必要性への理解を得た上で、検査員の推薦を依頼し、検査員の確保および確実な事業実施につなげる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・おきなわ工芸の杜の活用については、ＳＮＳにおけるイベント情報の投稿をはじめとした情報発信に加え、近隣施設の空手会館や小学校等と連携を図り、広報を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・作り手と消費者との交流促進については、引き続きホームページ等で施設案内を行うとともに、業界団体等へ積極的に周知を行う。 ⑧その他 ・県工芸士の認定については、市町村等を対象に実施する工芸産業振興施策説明会において、候補者の調査、把握について協力を呼びかけるなど、市町村および産地組合と連携強化を図り、推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。 ・技術講習等の実施については、R5調査にて出土した土の試験研究を行い、化粧土の評価結果を組合へ講習会を行うとともに、産地組合の原材料確保に向け、原材料確保計画を策定する産地組合を支援する。
・従事者一人あたりの工芸品生産額については、引き続き、工芸従事者のさらなる生産額増加のため、技術力やデザイン性の向上により品質および商品価値を高めつつ、製造工程の見直しや経営改善、販路開拓など多角的な支援を広げる必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・工芸技術者の育成については、新施設での工芸研修実施にあたり、必要な環境（研修スペース、機器類）が不足している部分がある。指導方法の検討が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・技術講習等の実施については、藍、苧麻の栽培、製造方法等について手法の周知・検証を事業者と連携し引き続き行うとともに、今後は生産事業者当事者間でのネットワークづくりによる実践的な意見交換の場が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・製造技術の向上については、染織従事者は減少傾向にあり、伝統工芸製品検査員の確保が困難になりつつある中、検査員を早めに確保する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・県工芸士の認定については、引き続き、組合に所属しない工芸従事者及び産地組合が形成されていないその他工芸品分野における人材を掘り起こしていく必要がある。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、近隣住民や工芸従事者でも当該施設を知らない人が多く、イベントの周知に加え、施設の取組や実施事業についても広報を強化する必要がある。 ・作り手と消費者との交流促進については、令和４年度の目標値は達成したものの、ガラスの体験工房のみ入居事業者が未定のため、早期に事業者を決定する必要がある。
⑪高齢化・後継者不足 ・従事者一人あたりの工芸品生産額については、県内工芸産業においては、本県の特色である、作業工程のほとんどが手作業であることや、経営形態が零細または個人工房が多くを占めることに加え、近年の労働者不足の影響も重なり、後継者を確保できず、高齢化が進んだことが要因と考えられる。 ⑮その他個別要因 ・従事者一人あたりの工芸品生産額については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、観光客数の大幅な減による需要の減少や休業などによる従業員（工芸従事者）などの退職があったことが要因と考えられる。
①執行体制の改善 ・工芸技術者の育成については、研修に使用する機器類や研修工程等について再確認し、研修人数に応じた指導方法が可能となるよう体制を見直す。 ②連携の強化・改善 ・技術講習等の実施については、藍、苧麻について事業者間の意見交換、ネットワーク構築に向けた取り組みを引き続き行う。 ・製造技術の向上については、各産地組合に対して、事業説明を行い、事業の重要性及び必要性への理解を得た上で、検査員の推薦を依頼することで、検査員の確保及び確実な事業実施につなげる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・おきなわ工芸の杜の活用については、ＳＮＳにおけるイベント情報の投稿をはじめとした情報発信に加え、近隣施設の空手会館や小学校等と連携を図り、広報を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・作り手と消費者との交流促進については、引き続きホームページ等で入居者募集案内を行うとともに、業界団体等へ積極的に周知を行う。 ⑧その他 ・県工芸士の認定については、市町村等を対象に毎年実施している「工芸産業振興施策説明会」において、候補者の調査、把握について協力を求めるとともに、市町村との連携強化を図り、推薦にふさわしい工芸従事者の掘り起こしを行う。
・従事者一人あたりの工芸品生産額については、工芸従事者の生産額増加のためには、技術力やデザイン性の向上により品質および商品価値を高めつつ、製造工程の見直しや経営改善、販路開拓など多角的な支援を行う必要がある。
県の報告書での番号は施策 1-(4)-エ-①（基本施策 1-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。