この取組が入っている施策施策 3-(9)-ア-②将来像3スポーツを核とした新たな産業の創出とグローバル展開R7の県の判定 C 取組は順調だが、成果は遅れている

県内スポーツチームと他産業とのオープンイノベーション促進

未着手令和6年度の
4年間
  1. R4R4: 大幅遅れ
  2. R5R5: 大幅遅れ
  3. R6R6: 未着手
  4. R7R7: 報告なし
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に係る支援を実施し、沖縄におけるスポーツの付加価値を高める。

(R6)
県内スポーツチームと他産業とのオープンイノベーション件数(累計)
計画 3件(6件) → 実績 0件(1件)
達成割合 0.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R6の決算見込額)
6,600万円
予算事業: スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 94.2%(R6)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。

関係がありそうな取組(同じ施策で、この取組の前後の年度に載っているもの。名前の変更や、取組の分割・統合の可能性があります):

年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています(このサイトでの数え方)。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

県内スポーツチームと他産業とのオープンイノベーション件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
県内スポーツチームと他産業とのオープンイノベーション件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6未着手3件(6件)0件(1件)0.0%
R5大幅遅れ2件(3件)1件(1件)50.0%
R4大幅遅れ1件0件0.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額6,204万円
  • R5決算額5,519万円
  • R6決算見込額6,600万円
  • R7当初予算額5,304万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R6スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援事業一括交付金(ソフト)5,519万円
R5
6,600万円
R6
5,304万円
R7
R5スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援事業一括交付金(ソフト)6,204万円
R4
5,519万円
R5
6,600万円
R6
R4スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援事業一括交付金(ソフト)—
R3
6,204万円
R4
6,759万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和6年度の報告 未着手

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 予算事業における重点項目の設置等の結果を踏まえ、各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に係る予算措置や取組を検討する。 ○ 予算事業以外にも、庁内各課から寄せられる情報等を、県内スポーツチームに提供するなど、予算事業以外の取組の強化を図った。
      反映〇 各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に関する提案応募は0件であったことを踏まえ、効果的な支援等がないか再検討することとした。 〇 庁内各課らの情報を県内スポーツチームに情報提供した。
  2. 令和6年度にやったこと

    県内スポーツ関連事業等へ付加価値構築を図る実証モデル等に対して支援(各種スポーツ団体と他産業の連携等によるサービスの創出を含む)を行った。

    進捗の判定の根拠 未着手

    予算事業においては、20件の応募があり、審査委員会における審査を経て、目標を上回る7件を支援できた。しかしながら、各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に向けた提案応募は0件であった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)当該支援が必ずしも各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に限った内容となっていないため、連携等によるサービスの創出に関する応募がない状況。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善各種スポーツ団体の関係者に当該支援事業を周知するとともに、引き続き予算以外の対応として、庁内各課から寄せられる情報等を提供する。

    令和7年度の活動計画

    県内スポーツ関連事業等へ付加価値構築を図る実証モデル等に対して支援(各種スポーツ団体と他産業の連携等によるサービスの創出を含む)を行う。

主な取組検証票(ア.スポーツ関連産業の振興と地域の活性化 主な取組検証票 29ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 周知・説明において、他の産業やサービスとの連携を強調することにより、既にスポーツ関連の事業を実施している法人や団体のみならず、県内の各産業分野とスポーツが連携した提案が増加するよう取組む。 ○ 予算措置および取組の強化について、早急に推進する必要がある。予算事業において、各種スポーツ団体と他産業の連携等によるサービスの創出に対する支援枠を設けることを検討する。
      反映○ Webサイト、広報物への掲載や説明会の開催等において、スポーツと他産業の連携を重視していることを周知・説明し、提案の増加に取り組んだ。 ○ 予算事業において、令和6年度は各種スポーツ団体と他産業の連携等によるサービスの創出に対する支援を重点項目に掲げ、提案の促進を図っている。
  2. 令和5年度にやったこと

    県内スポーツ関連事業等へ付加価値構築を図る実証モデル等に対して支援(各種スポーツ団体と他産業の連携等によるサービスの創出を含む)を行った。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    予算事業においては、16件の応募があり、審査委員会における審査を経て、目標を上回る8件を支援できた。8件の支援のうち1件が、県内スポーツチームと他産業とのオープンイノベーションの連携(デジタルヘルス機器の活用)に係る提案であった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)予算事業の対象となり得るものの、当該事業は必ずしも各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に限った内容となっていないため、当該取組を重視した予算措置や取組が不足している。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)情報収集や庁内各課との連携など、予算事業以外の取組の強化が必要である。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善予算事業における重点項目の設置等の結果を踏まえ、各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に係る予算措置や取組を検討する。
    • ②連携の強化・改善予算事業以外にも、庁内各課から寄せられる情報等を、県内スポーツチームに提供するなど、予算事業以外の取組の強化を図る。

    令和6年度の活動計画

    県内スポーツ関連事業等へ付加価値構築を図る実証モデル等に対して支援(各種スポーツ団体と他産業の連携等によるサービスの創出を含む)を行う。

主な取組検証票(3-(9) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 29ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映予算事業においては、単発のスポーツイベントや大会等の実施ではなく、他の産業や課題と連携した取組を促すため、事務局及び有識者で構成する審査委員会の助言等により、実証モデルのブラッシュアップに取り組んだ。
  2. 令和4年度にやったこと

    県内のスポーツ環境等へ付加価値構築を図る実証モデル等に対して支援(各種スポーツ団体と他産業の連携等によるサービスの創出を含む)を行った。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    予算事業においては、11件の応募があり、審査委員会における審査を経て、目標を上回る7件を支援することができた。しかしながら、各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に向けた提案応募は0件であった。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)スポーツは、新産業の創出に向けて利活用すべき地域資源として有望視されているものの、県内においてはまだ認識が不足しており、周知広報等に改善の余地がある。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)予算事業の対象となり得るものの、当該事業は必ずしも各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に限った内容となっていないため、当該取組を重視した予算措置や取組が不足している。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善周知・説明において、他の産業やサービスとの連携を強調することにより、既にスポーツ関連の事業を実施している法人や団体のみならず、県内の各産業分野とスポーツが連携した提案が増加するよう取組む。
    • ①執行体制の改善予算措置及び取組の強化について、早急に推進する必要がある。予算事業において、各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に対する支援枠を設けることを検討する。

    令和5年度の活動計画

    県内のスポーツ環境等へ付加価値構築を図る実証モデル等に対して支援(各種スポーツ団体と他産業の連携等によるサービスの創出を含む)を行う。

主な取組検証票(3-(9) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 29ページ)(別のタブで開きます)

観光ロードマップでも評価されています

県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」でも、同じ名前の主な取組が同じ区分で評価されています。

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(9)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「スポーツを核とした新たな産業の創出とグローバル展開」の主な取組の一覧