野球やサッカー等のキャンプ・大会の誘致など、温暖な気候や既存のインフラを生かした「スポーツアイランド沖縄」としてのツーリズムが推進されていることを踏まえ、さらに多様な種目や選手のニーズに対応する施設・設備等の整備を進めるとともに、野球のキャンプ地訪問観光や、サッカー、バスケットボール等の地元チームや対戦相手チームのファンが来沖するアウェイツーリズムを活用した観光の推進を図り、「観る」スポーツとしての地域活性化及び県民とキャンプ・大会の参加者や関係者、スポーツ観戦者、大会運営のボランティアなどが一体となって楽しめる観光、ナイトコンテンツとの組合せも含めた試合後の観光等を促進する。
○ 野球やサッカー等のキャンプ・大会の誘致など、温暖な気候や既存のインフラを生かした「スポーツアイランド沖縄」としてのツーリズムが推進されていることを踏まえ、さらに多様な種目や選手のニーズに対応する施設・設備等の整備を進めるとともに、野球のキャンプ地訪問観光や、サッカー、バスケットボール等の地元チームや対戦相手チームのファンが来沖するアウェイツーリズムを活用した観光の推進を図り、「観る」スポーツとしての地域活性化及び県民とキャンプ・大会の参加者や関係者、スポーツ観戦者、大会運営のボランティアなどが一体となって楽しめる観光、ナイトコンテンツとの組合せも含めた試合後の観光等を促進する。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 94.2%）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 スポーツを核とした新たな産業の創出とグローバル展開 3-(9)-ア-②
令和６年度の実績は72件となっており、計画値を下回っているものの、実績は前年度から順調に増加している。沖縄県が実施した事業のほか、民間法人においてもマッチングの機会創出に取り組んでおり、計画の進捗につながっている。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 44件 | 40件 |
| R5 | 61件 | 58件 |
| R6 | 72件 | 75件 |
基準値 23件、目標値（R6） 75件、達成率 94.2%（R6の報告）
広報物の配布、ＨＰ、事業説明会の開催等により提案募集を行った。採択した提案に対しては、専門的知見を有する事務局および有識者で構成する審査委員会による助言等、後方支援を行った。
海外展開支援に活用可能な事業を実施しているものの、当該事業が必ずしも海外展開に限った内容となっていないため、令和６年度は実績がなかった。一方、将来的にインバウンド需要を視野に入れた案件に対し支援ができた。
オープンイノベーション促進に活用可能な事業を実施しているものの、当該事業が各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に限った内容となっていないため、令和６年度は応募がなかった。
スポーツ関連産業の展示会が県内で開催された。併せてスポーツ関連産業の展示会の拡充のため主催者や関係機関との意見交換を行った。
スポーツコミッション多角化推進事業（スポーツ庁補助金）において、合宿受入に係る支援人材（トレーナー・身体能力測定機関等）の実証調整を実施した。
HP及びメディアキャラバンでの広報、事業説明会を実施し、公募を行った。採択した事業については、補助率2/3（上限500万円）で補助を行った。
●スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援事業 ・補助事業者によって事業実施に向けた準備(予算積算等)に差があり、事業着手に時間を要してしまうことがある。 ●スポーツ関連産業のグロバール市場への展開 ・実施している事業が、海外展開に限った内容ではなく、事業者から海外展開に関する応募は無かったものの、別事業で補助したジャパンウインターリーグにおいては、北中米、中国、台湾、韓国等からの参加者を集め、グローバル展開している。 ●県内スポーツチームと他産業とのオープンイノベーション促進 ・オープンイノベーション促進に活用可能な事業を実施しているものの、各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に限った内容となっていないため、連携等によるサービスの創出に関する応募は無かった。 ●スポーツ関連産業の展示会誘致・開催 ・スポーツ関連産業展示会開催が実現出来た。次回は、令和8年4月開催が予定されている。 ●スポーツマネジメント等人材育成 ・合宿支援サポートに学生を帯同させるためには、チーム情報等を漏らさないための学生に対する情報管理のほか、学生帯同によりトレーナー等の業務効率が下がらない手法の検討が必要である。 ●新たなアクティビティを活用したスポーツツーリズムコンテンツ創出 ・業務委託先の決定に時間を要し、公募開始が遅れ、十分な事業期間が確保できなかったことから、委託先の選定~補助開始までを速やかに行う必要がある。
・目標値を達成するため、引き続き各種取組を推進するとともに、民間法人の動向についても、更なる情報収集を進める。
●スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援事業 ・Webエントリーなどを活用し選定フローを効率化するとともに、応募申請時点における提出書類の精度を高め、すみやかな事業着手につなげるよう取り組む。 ●スポーツ関連産業のグロバール市場への展開 ・広報物や事前説明会などにおいて、他の産業との連携による海外展開の説明を積極的に行い、海外展開に資する提案が増加するよう取組む。ジャパンウィンターリーグについては、自走化し持続できるよう、協力していく。 ●県内スポーツチームと他産業とのオープンイノベーション促進 ・各種スポーツ団体の関係者に当該支援事業を周知するとともに、庁内各課から有用な情報等が得られた際には、連携して情報共有し、促進を図る。 ●スポーツ関連産業の展示会誘致・開催 ・スポーツ関連産業展示会の開催継続に向け、開催条件の調査や関係機関との連携等、主催者との継続的な情報収集や意見交換を行う。 ●スポーツマネジメント等人材育成 ・人材育成において、合宿支援サポートへ学生が関わることは非常に有用であるため、関係団体との意見交換および先進事例などの情報を収集し、学生の参加が実現できるような手法について検討する。 ●新たなアクティビティを活用したスポーツツーリズムコンテンツ創出 ・委託先の選定~補助開始までを計画的に遂行し、補助事業者の事業実施期間を確保するように取り組む。
・民間事業者の取組について情報収集に努めるとともに、県が実施する各種施策との連携により、スポーツを核とした新たな産業の創出とグロバール展開を推進する。
●スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援事業 ・本事業では、スポーツを活用した新たなビジネスモデルの創出を目標としており、従前のスポーツ関連事業の強化にとどまらずより付加価値の高い取組がなされるよう、応募者の理解向上に努める必要がある。 ●スポーツ関連産業のグローバル市場への展開 ・予算事業の対象となり得るものの、当該事業は必ずしも海外展開に限った内容となっていないため、スポーツ関連産業のグローバル展開を重視した予算措置や取組が不足している。 ・これまで海外展開については、現地で商品やサービス等を提供する輸出や工場等を設置する投資などを重視してきたが、今後はインバウンドも含め、取組の対象の拡大を検討する必要がある。 ●県内スポーツチームと他産業とのオープンイノベーション促進 ・予算事業の対象となり得るものの、当該事業は必ずしも各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に限った内容となっていないため、当該取組を重視した予算措置や取組が不足している。 ・情報収集や庁内各課との連携など、予算事業以外の取組の強化が必要である。 ●スポーツ関連産業の展示会誘致・開催 ・スポーツ関連産業の展示会開催は主催者意向の影響が大きいことから、主催者との継続的な情報収集や意見交換が重要となっている。 ●スポーツマネジメント等人材育成 ・持続的なスポーツ関連産業の発展を牽引するには、中核となる地域スポーツコミッションの人材育成が重要であることから、予算措置や取組に向けた検討が必要。 ●新たなアクティビティを活用したスポーツツーリズムコンテンツ創出 ・申請件数の増加が課題となっていることから、公募時期の早期化、広報媒体への掲載、関係団体への周知等、情報発信の強化が必要となっている。
・目標値を達成するため、引き続き各種取組を推進するとともに、民間法人の動向についても、更なる調査・研究を進める。
●スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援事業 ・周知広報の内容等については、応募者の理解向上のため不断の見直しに努め、より多くの提案応募につながるよう取り組む。 ●スポーツ関連産業のグローバル市場への展開 ・予算事業における重点項目の設置等の結果を踏まえ、スポーツ関連産業のグローバル展開に係る予算措置や取組について検討する。 ・海外の現地で展開が見込めるスポーツ関連事業の情報を収集するとともに、スポーツコンベンションにおけるインバウンドの強化など、取組の対象とする海外展開の拡大を検討する。 ●県内スポーツチームと他産業とのオープンイノベーション促進 ・予算事業における重点項目の設置等の結果を踏まえ、各種スポーツ団体と他産業との連携等による新たなサービスの創出に係る予算措置や取組を検討する。 ・予算事業以外にも、庁内各課から寄せられる情報等を、県内スポーツチームに提供するなど、予算事業以外の取組の強化を図る。 ●スポーツ関連産業の展示会誘致・開催 ・スポーツ関連産業展示会誘致に向け、開催条件の調査や関係機関との連携等、主催者との継続的な情報収集や意見交換を行う。 ●スポーツマネジメント等人材育成 ・令和6年度の国直轄事業の予算を活用し、スポーツコミッション沖縄が主体となった事業の実施を検討しており、事業の実施による取組の多角化とそれを担う人材の育成に取り組む。 ●新たなアクティビティを活用したスポーツツーリズムコンテンツ創出 ・業務委託の活用等により事務局の執行体制を強化し、公募時期の早期化、広報媒体への掲載、関係団体への周知等、情報発信の強化に取り組む。
・民間法人の取組について情報収集に努めるとともに、県が実施する各種施策との連携により、スポーツを核とした新たな産業の創出とグロバール展開を推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-キ-①）: R6 実施報告書 125ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 133ページ（別のタブで開きます）
本県の地理的・自然的条件とスポーツ資源を有効に活用し、スポーツ交流拠点としての国際的なブランド力の向上と既存産業の連携強化によるスポーツを核とした新産業の創出、スポーツを活用したまちづくりを推進する。
○ 本県の地理的・自然的条件とスポーツ資源を有効に活用し、スポーツ交流拠点としての国際的なブランド力の向上と既存産業の連携強化によるスポーツを核とした新産業の創出、スポーツを活用したまちづくりを推進する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 209.7%）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 スポーツコンベンションの推進とスポーツ交流拠点の形成 3-(9)-ア-①
スポーツコンベンション誘致等の取組により、スポーツコンベンション開催実績は令和５年度710件（確定値）、令和６年度は829件（確定値）となった。スポーツコンベンション開催実績は、スポーツコンベンション誘致等の取組により、順調に推移している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 657件 | 448件 |
| R5 | 706件 | 520件 |
| R6 | 829件 | 592件 |
基準値 376件、目標値（R6） 592件、達成率 209.7%（R6の報告）
スポーツを通した観光誘客を推進するため、県内におけるスポーツイベントの創出を図り、自走化、定着化に向けて４件の補助対象事業者に補助した。
テレビ、雑誌、Web等のメディア、スポーツチームを活用したプロモーションの実施とともに、ランニング、サイクリングコースの紹介やゴルフ場の情報等、通年で楽しめるスポーツ環境のプロモーションを展開した。
ラグザス侍ジャパンシリーズや名古屋まつりを活用したプロモーション、Webサイトやガイドブック等の配布による情報発信、県内ラジオを活用した受入市町村の現地情報の発信等の取組みを実施した。
各種スポーツキャンプ等の誘致・受入を行う際のワンストップ窓口として、スポーツコンベンション実施に係る相談対応等の各種取組を実施した。
・スポーツキーパーソン招聘やスポーツ団体合宿実証を通して、合宿実施における課題検証を行い、合宿受入体制の強化を図った。・（歓迎支援）沖縄県でキャンプを実施するプロスポーツチームに対して地域特産品や花束の贈呈等を行ったほか、ウェルカムボードや横断幕を制作するなど、県民をあげてスポーツコンベンション受入歓迎の気運醸成を図った。
県内クラブ訪問等の誘致活動やキャンプ受入市町村の芝環境を整備したこと等によりキャンプ実施クラブの拡大を図った。
法手続きや概略設計を進めるとともに、「Ｊリーグ規格スタジアム整備計画」の作成に向け有識者委員会の開催を行った。
●スポーツイベント開催支援 ・イベントの公募については十分な情報発信ができたが、イベント本体の広範な周知には課題があった。そのため、今後はイベントの認知度向上に向けて、さらに周知活動を強化する必要がある。 ●スポーツ観光戦略的誘客促進 ・「観るスポーツ」に比べ、「するスポーツ」における人数の確保に令和6年度は注力したが、「観るスポーツ」にはスポーツ観戦を目的に来場を見込めるコアなファン層の獲得を狙えることが検証できた。 ●プロ野球キャンプ等訪問観光促進 ・スタンプラリーにより周遊促進を図ることができたが、来訪者のキャンプ地における消費額は停滞していることから、来訪者の満足度向上と消費額拡大を図る取組みが必要である。 ●スポーツコミッション沖縄体制整備 ・競技連盟(各国代表クラス)の合宿決定にあたっては、沖縄県内の合宿環境のほか、沖縄県内および周辺諸国における国際大会実施等(事前合宿の有無)の影響を受ける。 ●スポーツコンベンション誘致戦略推進及び振興対策 ・県内でキャンプを実施するプロスポーツチームの経費が物価高騰の影響で増加しているため、これを踏まえ、より効果的な支援策の検討が必要である。 ●サッカーキャンプ誘致戦略推進 ・多くの観戦客が見込まれるトレーニングマッチの日程が、開催直前に公表されるため、県外からの観光客が旅程を立てづらいという課題がある。 ●J1規格スタジアムの整備 ・那覇市において、用途の緩和を行うための法手続きを進める必要がある。 ・令和6年度に作成した整備計画の内容を踏まえ、事業実施に向けての入札公告に向けた資料作成を進める必要がある。官民連携手法の発注方式を検討し、入札公告の資料作成を進める必要がある。 ●FIBAバスケットボールワールドカップ2023の開催支援 ・取組を終了した。
・令和6年度実績値は829件であり、スポーツアイランド沖縄のブランド力向上等に伴い、県内におけるスポーツコンベンション開催の需要は増加傾向にあり、目標値も達成している。
●スポーツイベント開催支援 ・イベントの効果的な周知を図るため、アドバイザーによる継続的な支援を実施する他、事業者の情報発信力向上を目指し、SNSを活用した早期広報の重要性を助言する。 ●スポーツ観光戦略的誘客促進 ・「観るスポーツ」における人数確保を進めつつ、対象を旅行意欲が高い層から、スポーツの関心が高い層へ切り替え、さらにコアなファン層の獲得につなげることで、消費単価拡大、長期滞在化を目指す。 ●プロ野球キャンプ等訪問観光促進 ・県内の異なる産業との連携による特産品コラボグッズの開発を支援するなどして、来訪者の満足度向上と経済効果のさらなる拡大に取り組む。 ●スポーツコミッション沖縄体制整備 ・スポーツコンベンション誘致戦略推進事業などのほか事業とも連携し、国際大会の有無にかかわらず、定期的に合宿が行われる地域を目指し、さまざまなスポーツへのアプローチ、受入れ環境の整備に取り組む。 ●スポーツコンベンション誘致戦略推進及び振興対策 ・より効果的な支援に繋げるため、プロ野球キャンプ・サッカーキャンプの受入市町村意見交換会を活用し、市町村や観光協会等の間で情報共有を図る。 ●サッカーキャンプ誘致戦略推進 ・事前に公表できるカップ戦の開催を検討するとともに、トレーニングマッチの早期公表に向け、キャンプ実施クラブと調整を行う。 ●J1規格スタジアムの整備 ・那覇市と調整を行った上で、法手続きを進める上で必要な資料作成を行う。PPP/PFI推進事業班との連携を図りつつ検討を行う。 ・入札公告に向けて、実施方針、要求水準書(案)、モニタリング基本計画(案)及び特定事業の選定に必要な資料の作成を進める。 ●FIBAバスケットボールワールドカップ2023の開催支援 ・取組が終了した。
・スポーツコミッション沖縄への問い合わせ件数が増加しており、今後はさらなる増加傾向が見込まれるため、関係機関の連携を強化して受入体制を整える。
●スポーツイベント開催支援 ・創出したスポーツイベントの自走化・定着化を図るためには、安定的な収入や執行体制の強化が必要である。 ●スポーツ観光戦略的誘客促進 ・スポーツツーリズムの推進にあたっては、本県の自然的特性や地理的特性を活かし、本県の魅力がより活かせる地域、種目、客層等を引き続き見直し、効果的にプロモーションを実施する必要がある。 ・コンテンツ製作やプロモーションの実施にあたっては、地域プロスポーツチームや県内で開催される大会等を効果的に活用する必要がある。 ・沖縄観光の課題である消費単価の向上、滞在日数の長期化に寄与するスポーツツーリズムの推進に取り組む必要がある。 ●プロ野球キャンプ等訪問観光促進 ・期間中の経済波及効果を高めるためには、一つのキャンプ地のみではなく、より多くのキャンプ地や観光地を周遊し消費を促すことが必要である。 ●スポーツコミッション沖縄体制整備 ・例年冬季(1月~3月)期間中はあらゆる競技の合宿が県内各地で開催されているが、年間を通じた合宿実施の実現に向けて取り組む必要がある。 ●スポーツコンベンション誘致戦略推進及び振興対策 ・アーバンスポーツの合宿誘致、医療やウェルネスと連携したメンタルおよびフィジカルリカバリーの体制構築が進んでいないため、受入市町村や関係機関と課題の検証や条件整理が必要である。 ・地域特産品の贈呈については、沖縄県、受入市町村や協賛企業などがそれぞれ準備するが、準備する団体によって地域特産品に価額差があり、受取側の満足度に差が生じることがある。 ●サッカーキャンプ誘致戦略推進 ・サッカーキャンプを目的とした県外観光客数の増加を図るため、トレーニングおよびトレーニングマッチの非公開日程の減少に向けた検討を行う必要がある。 ●J1規格スタジアムの整備 ・令和5年度の検討結果を踏まえ、スタジアムの段階整備を前提とした法手続きのため、関係者との事前調整を進める必要がある。 ●FIBAバスケットボールワールドカップ2023の開催支援 ・FIBAバスケットボールワールドカップ2023の開催により得られたノウハウ、構築されたレガシーを、今後いかに活用できるかが課題となる。
・新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行等に伴い、県内におけるスポーツコンベンション開催の需要は増加傾向にあり、目標達成の見込みである。
●スポーツイベント開催支援 ・採択事業者に対し、安定的な収入の獲得方法等、アドバイザーによる自走化・定着化を目指した定期的な支援を行う。 ・事業者のイベントによる稼ぐ力を向上させるため、引き続きイベント本体に付帯する事業について支援を行う。 ・県外・海外からのイベント参加者を向上させるために、沖縄で開催するイベントの魅力を伝えるための情報発信を行う。 ●スポーツ観光戦略的誘客促進 ・本県の魅力がより活かせる地域(アジア、内陸県など)、種目(ランニング、サイクリング、ゴルフ、空手など)、客層(スポーツ愛好家、旅行愛好家、富裕層など)に対するプロモーションを推進する。 ・地域プロスポーツチームや県内で開催されるマラソン大会等との連携を強化し、観客数や参加者数の増加に資するようプロモーションを推進する。 ・スポーツツーリズムの実態調査を継続し、消費単価拡大、長期滞在に資するスポーツツーリズムのプロモーションを推進する。 ●プロ野球キャンプ等訪問観光促進 ・県内受入全市町村で経済波及効果が高まるよう、プロ野球キャンプ観戦のために訪れた観光客を周遊させる取組みを強化する。 ●スポーツコミッション沖縄体制整備 ・さまざまな要望や多様なニーズの問い合わせにも施設管理者や宿泊施設との連携を強化して対応する。 ●スポーツコンベンション誘致戦略推進及び振興対策 ・受入市町村や関係機関との意見交換を重ね、アーバンスポーツの合宿誘致、医療やウェルネスと連携したメンタルおよびフィジカルリカバリーの体制構築を図る。 ・沖縄県観光振興基金の活用などにより、プロスポーツチームの満足度向上に向けた取組みについて検討する。 ●サッカーキャンプ誘致戦略推進 ・非公開日程について、キャンプ実施クラブや受入市町村から事情を確認し、トレーニングおよびトレーニングマッチの非公開日程の減少に向け手法を検討する。 ●J1規格スタジアムの整備 ・法手続きを進める上で必要となる資料として、概略設計、イメージパース等の作成を行うとともに、運営収支の精緻化を図る。 ●FIBAバスケットボールワールドカップ2023の開催支援 ・今後も国際大会が開催できるよう情報を収集し、各市町村と連携して誘致に取組む。また、スポーツを通じた子ども達と世界との交流機会の創出等、教育的・社会的効果が期待できる取組を検討する。
・スポーツコミッション沖縄への問い合わせ件数が増加しており、今後は更なる増加傾向が見込まれるため、関係機関の連携を強化して受入体制を整える。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-キ-②）: R6 実施報告書 128ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 136ページ（別のタブで開きます）