:ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
スポーツコンベンション開催における消費額(億円)
県の目標達成の見込み
- スタート45億円(R3年度)
- いま135億円
- ゴール175億円(R9年度)
4年間の見通し
- R4R4: 達成に努める
- R5R5: 目標達成
- R6R6: 目標達成の見込み
- R7R7: 目標達成の見込み
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
表で見る
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ(点線)はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明(): スポーツコンベンション関連消費額について、令和5年度の実績は 111 億円と、基準値(令和2年度)から 79億円増加しており、現時点で目標達成の見込みである。新型コロナの影響緩和に伴い、スポーツコンベンションの開催実績が増加した一方で、一人当たり消費額の減少によって前年度から実績減となったことから、消費単価の向上に向けた取組が課題となっている。
施策(6)
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
スポーツ関連産業の振興と地域の活性化
- A
R7の判定: A 順調取組 7/9順調
成果指標90.4%(達成率) - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 3/3順調
成果指標-3.2%(達成率) - A
R7の判定: A 順調取組 4/4順調
成果指標152.2%(達成率)
県民等が主体的に参画するスポーツ環境の整備
- A
R7の判定: A 順調取組 4/4順調
成果指標290.2%(達成率) - E
R7の判定: E 成果は順調だが、取組は遅れている取組 1/3順調
成果指標86.8%(達成率) - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 4/5順調
成果指標-124.5%(達成率)
観光ロードマップ この基本施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」の2の施策でも評価されています。
主な取組の進捗(この基本施策の合計)
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 |
|---|
| R4 | 19 57.6% | 6 18.2% | 1 3.0% | 7 21.2% | 0 0.0% | 33 |
|---|
| R5 | 20 60.6% | 2 6.1% | 2 6.1% | 9 27.3% | 0 0.0% | 33 |
|---|
| R6 | 20 60.6% | 3 9.1% | 2 6.1% | 4 12.1% | 4 12.1% | 33 |
|---|
| R7 | 23 82.1% | 3 10.7% | 1 3.6% | 1 3.6% | 0 0.0% | 28 |
|---|
県によるふりかえり(R4〜R6の3年間)
県の(令和8年5月)が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県本県の地域特性やスポーツの持つソフトパワーを最大限活用した持続可能な沖縄の発展に向けて、県民や県外・海外から訪れた人々が共に享受できる、世界にはばたき躍動する「スポーツアイランド沖縄」の形成を目指して、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- スポーツコンベンションの推進に向けて、県内でのスポーツ合宿の誘致やプロ野球キャンプ及びサッカーキャンプの誘致・受入ほか、各種プロモーションの展開による観光誘客の促進に取り組んだ。これら取組を通じて、令和6年度の「スポーツコンベンション開催実績」は 829 件となり、基準値(令和2年度)から 453 件増加し、目標値の達成に至っている。スポーツコンベンションの誘致・開催に向けた各種取組の推進によって、スポーツアイランド沖縄のブランド力強化が図られ、成果指標の達成につながったものと考えられる。
- 各種スポーツコンベンションに対応した施設の整備・充実を図るため、県立スポーツ施設における計画的な整備・改修等に取り組み、利用者にとって安全で良好なスポーツ環境の構築に努めた。なお、成果指標の「県立社会体育施設の利用者数」については、個人の利用機会や大規模イベント等の参加者数が増加したことによって、令和6年度の実績が1,101,150 人と、目標値を大幅に上回る結果となった。
県主な課題
スポーツ関連産業の振興と地域の活性化
- コロナ禍以降、スポーツコンベンションの開催件数や参加人数は増加傾向にあるものの、スポーツコンベンションにおける一人当たりの消費額が伸び悩んでいることから、県内事業者等と連携し、来訪者の満足度向上や消費額の拡大に向けた取組を推進する必要がある。
- J1規格スタジアムの整備に向けては、整備計画の策定や事業着手に向けた手続きを進めているところであるが、今般の建設資材や人件費の高騰等による事業コストの増大が見込まれることから、収益性の向上やライフサイクルコストの縮減に取り組んでいく必要がある。
- 国際競技大会の誘致・開催に関して、FIBA バスケットボールワールドカップ 2023 やデフバレーボール世界選手権 2024 の開催支援等を通じて、大会の成功に寄与することができた一方で、今後はこれら国際大会の開催により得られたノウハウやレガシーの継承・活用が課題となっている。
- 沖縄の地域資源を活かしたスポーツコンベンション誘致は一定の成果を得ているものの、県内の主なスポーツ施設は海邦国体(1987年)や美ら島総体(2010年)の際に整備されたもので、施設の老朽化や付帯施設の不足が課題となっている。また、他県での大型スポーツ施設の整備事例等も踏まえて、相対的な優位性の低下が懸念されることから、施設の大規模改修や付帯施設の追加等による魅力向上が求められている。
- 加えて、施設の改修や建替え等に係る費用は、各自治体において大きな課題となっていることから、国の財政支援拡充や PPP/PFI 導入等についても併せて検討していく必要がある。
県民等が主体的に参画するスポーツ環境の整備
- 学校やスポーツ施設の老朽化・統廃合等を背景として、県民にとって身近なスポーツ・レクリエーション活動の場の確保が課題となっていることから、地域の学校体育施設の有効活用など県民のスポーツ機会の充実に向けた取組を推進する必要がある。