県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・県立社会体育施設の計画的な改修・修繕については、工事の実施に関し、添付資料は大量となるため、従前事例を紙資料から確認することや、財務システム改修による電子起案標準化に伴い、資料を電子データ化する必要があるため、時間を要することが多々あった。
・県立社会体育施設の環境整備や接客対応の充実、利用条件の改善、教室・プログラムの充実については、施設の環境整備や教室・プログラムの充実を図るため、利用者によるアンケート調査内容を指定管理者と県の間で共有し、利用者のニーズを把握する必要がある。
⑧その他外部要因
・県立社会体育施設の環境整備や接客対応の充実、利用条件の改善、教室・プログラムの充実については、奥武山総合運動場においてオンラインによる予約システムを導入したが、決済方法は現金のみであり、利用についても専用利用のみ対象であるため、システムの機能充実を図る必要がある。
・スポーツ関連施設におけるICTの導入による効率化や利便性向上については、奥武山総合運動場においてオンラインによる予約システムを導入したが、決済方法は現金のみであり、利用についても専用利用のみ対象であるため、システムの機能充実を図る必要がある。
・県立学校体育施設の有効活用については、部活動優先で使う学校が多いことから、新規で学校体育施設を開放する県立学校は少ない傾向にあるが、学校に個別訪問し事業の周知を図った結果、事業への理解が深まり、開放校の増加につながった。
成果指標
⑥その他個別要因(内部要因)
・県立社会体育施設の利用者数については、指定管理者による施設の管理運営は適切になされており、個人の利用者及び大規模イベント等の参加者が増加したことにより、計画値を大幅に上回る結果となった。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・県立社会体育施設の環境整備や接客対応の充実、利用条件の改善、教室・プログラムの充実については、毎月の実績報告やモニタリングシート等で利用者のニーズを確認し、利用者の利便性向上に取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・スポーツ関連施設におけるICTの導入による効率化や利便性向上については、引き続き指定管理者や関係機関と連携し、利用者の利便性向上のため、利用料金決済手続きの多様化や個人利用のオンライン予約等の要件見直しを行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・県立学校体育施設の有効活用については、地域で活動するスポーツ団体から本事業の問合せがあった際は、利用団体はいないが開放可能な学校や現在開放している学校を紹介し、学校側の協力を要請する。
⑥変化に対応した取組の改善
・県立社会体育施設の計画的な改修・修繕については、資料の管理について基本を電子データとすることを徹底し、起案資料等の作成についても、Excel等の一括データから作成、管理し、工事に係る手続きを簡素化、工事実績数の増加を目指す。
・県立社会体育施設の環境整備や接客対応の充実、利用条件の改善、教室・プログラムの充実については、引き続き指定管理者や関係機関と連携し、利用者の利便性向上のため、利用料金決済手続きのオンライン化や個人利用のオンライン予約等の要件見直しを行う。
成果指標
・県立社会体育施設の利用者数については、令和７年度から導入した予約システムにて予約手続や料金支払い等をオンライン化することにより、県民の利便性向上を図っていく。また、スポーツ教室等のリモート開催を検討するなど、引き続き目標値達成に向けた取り組みに努める。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・県立社会体育施設の環境整備や接客対応の充実、利用条件の改善、教室・プログラムの充実については、様々な利用者からの多様なニーズに対し、可能な限り対応できるよう、計画的な環境整備及び利用条件の見直しや教室・プログラムの充実を図る必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・県立社会体育施設の計画的な改修・修繕については、国民スポーツ大会開催施設基準調査結果に基づく施設整備基準等が今後設定される。また、施設の修繕・改修は既存の個別施設計画に基づいて行われている。
・スポーツ施設オンライン予約システムの導入による利便性向上については、成果指標としていた市町村のシステム導入数については、市町村毎に利用形態、費用対効果に差異があり、指標として適正でないことから、成果指標を県立社会体育施設のオンラインによる予約割合へ変更する。
・県立学校体育施設の有効活用については、利用団体はいないが開放可能な学校や地域で活動するスポーツ団体へ本事業の周知を図ったが、部活動優先で使う学校が多いことから、学校とスポーツ団体のマッチングには繋がらなかった。
・市町村立学校体育施設の有効活用については、市町村の学校施設を開放していることは県民に広く知られており、各市町村が自主的に一般利用のため学校施設を開放している。
成果指標
⑮その他個別要因
・県立社会体育施設の利用者数については、指定管理者による施設の管理運営は適切になされており、個人の利用及び大規模イベント等の参加者が増加したことにより、計画値を大幅に上回る結果となった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・スポーツ施設オンライン予約システムの導入による利便性向上については、奥武山総合運動場で導入した予約システムについて、利用者の意見を聞きながら、適宜必要なカスタマイズ等を行い、利便性向上を図ることで、オンライン予約の利用率向上を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・県立学校体育施設の有効活用については、引き続き、開放可能な学校や地域で活動するスポーツ団体等へ本事業の周知を行い、開放校の増加を目指す。
⑥変化に対応した取組の改善
・県立社会体育施設の計画的な改修・修繕については、国民スポーツ大会の施設整備基準と、個別施設計画との整合性を図りながら、施設の修繕・改修の予定を計画していく。
・県立社会体育施設の環境整備や接客対応の充実、利用条件の改善、教室・プログラムの充実については、次期指定管理者の公募を踏まえ、条例で定める利用時間区分の見直しを検討するとともに、引き続き指定管理者や関係機関との連携のもと、利用者の利便性の向上に取り組む。
⑧その他
・市町村立学校体育施設の有効活用については、既に全市町村において一般利用のために学校施設を開放していることから取組を終了し、市町村施設の利用拡大において、課題解決となった事例を参考に、県立の体育施設開放校の増加に努める。
成果指標
・県立社会体育施設の利用者数については、施設利用者の利便性向上を図るため、令和７年から導入するオンライン予約システムを導入し、予約手続や料金支払い等のオンライン化を進めていく。また、スポーツ教室等のオンライン開催等を検討していくなど、引き続き目標値の達成に向けた取り組みに努める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・スポーツ施設オンライン予約システムの導入による利便性向上については、保有する体育施設が少ない市町村などにおいては、費用対効果が課題となっているため、導入しやすい手法を検討する必要がある。
・県立学校体育施設の有効活用については、各県立学校への開放希望調査において、学校側の事情として外部団体への出入りについての管理体制や部活動との利用調整等の理由から、開放に慎重となるケースがある。
・市町村立学校体育施設の有効活用については、市町村が所管する学校体育施設の開放について、今後も継続して開放するための課題等を共有し、県立学校体育施設とともに有効活用の推進を行う必要がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・県立社会体育施設の環境整備や接客対応の充実、利用条件の改善、教室・プログラムの充実については、施設の設備整備や利用条件、教室・プログラムの充実等の多様なニーズに対応するため、施設の計画的な改修を図るとともに、指定管理者との連携を密にする必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・県立社会体育施設の計画的な改修・修繕については、令和16年に沖縄県で国民スポーツ大会開催が予定されていることを踏まえ、計画的にスポーツ施設の修繕・改修等を行う必要がある。
・県立学校体育施設の有効活用については、開放可能な学校があるものの、利用団体がないケースもあることから、地域のスポーツ団体向けの周知等にも取り組む必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因
・県立社会体育施設の利用者数については、指定管理者による施設の管理運営は適切になされており、ほとんどの施設で個人での利用者数は増加しているが、利用者数に大きく影響する専用利用については、天候や他のイベントとの重複等の影響もあり、計画値までには至らない結果となった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・県立社会体育施設の計画的な改修・修繕については、国民スポーツ大会開催施設基準調査を実施し、大会開催に向けた施設の修繕・改修費用等について、調査・検討を行う。
②連携の強化・改善
・県立学校体育施設の有効活用については、本事業の趣旨及び内容について、各県立学校と課題解決に向けた調整を個別に行い、開放校の増加を図る。
・市町村立学校体育施設の有効活用については、県と市町村間において、継続した施設開放に向けての課題等を共有し、引き続き市町村との連携の強化を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・スポーツ施設オンライン予約システムの導入による利便性向上については、奥武山総合運動場で導入する予約システムの実績や効果を踏まえ、保有する体育施設の少ない市町村が導入しやすい手法を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・県立学校体育施設の有効活用については、開放可能な学校がある場合は、当該学校や関係機関と連携し、地域で活動するスポーツ団体の把握や開放校の情報発信等に努める。
⑥変化に対応した取組の改善
・県立社会体育施設の環境整備や接客対応の充実、利用条件の改善、教室・プログラムの充実については、多様な利用状況に対応できるよう、引き続き指定管理者や関係機関との連携のもと、利用者の利便性向上に取り組む。
成果指標
・県立社会体育施設の利用者数については、沖縄県スポーツ・レクリエーション祭等の県事業などでも積極的に奥武山総合運動場の専用利用を推進する。また、施設利用者の利便性向上を図るため、オンライン予約を可能とするシステムを導入するなど、引き続き令和６年度目標値の達成に向けた取組に努める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・スポーツ施設オンライン予約システムの導入による利便性向上については、体育施設の予約管理システムを導入している市町村は増加しているものの、県立の体育施設においては未対応の施設もあることから、引き続き予算措置に向けた具体的な検討が必要である。
②他の実施主体の状況
・県立学校体育施設の有効活用については、各県立学校への開放希望調査において、学校側の事情として外部団体への出入りについての管理体制や部活動との利用調整等の理由から、開放に慎重となるケースがある。
・市町村立学校体育施設の有効活用については、市町村が所管する学校体育施設の開放について、今後も継続して開放するための課題等を共有し、県立学校体育施設とともに有効活用の推進を行う必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・県立社会体育施設の計画的な改修・修繕については、県立武道館及び奥武山水泳プールの換気設備更新工事を行うことによって、換気設備の強化を実現できた。
⑤県民ニーズの変化
・県立社会体育施設の環境整備や接客対応の充実、利用条件の改善、教室・プログラムの充実については、多様なニーズ（体育施設の設備整備や利用条件、教室・プログラムの開催等）に対応するため、施設の計画的な改修を図るとともに、指定管理者や関係団体等の連携を密にする必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・県立社会体育施設の利用者数については、指定管理者による施設の管理運営が適切になされており、また、自主事業として開催しているスポーツ教室等は、他種目にわたりターゲット層・時間の設定等も工夫している。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・スポーツ施設オンライン予約システムの導入による利便性向上については、予約管理システム未導入の県立体育施設については、指定管理者とも連携し、引き続き予算措置に向けた具体的な検討を推進する。
②連携の強化・改善
・県立学校体育施設の有効活用については、本事業の趣旨及び内容について、各県立学校と課題解決に向けた調整を個別に行い、また、利用団体となる地域スポーツ団体への周知も強化することで、開放校の増加を図る。
・市町村立学校体育施設の有効活用については、各学校体育施設を所管する市町村と連携を強化し、開放にあたっての課題等の解決に向けた検討を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・県立社会体育施設の計画的な改修・修繕については、今後も社会情勢の変化等を注視しながら沖縄県スポーツ施設に係る個別施設計画に基づき、県立武道館等の体育施設を計画的・効率的に整備していく必要がある。
・県立社会体育施設の環境整備や接客対応の充実、利用条件の改善、教室・プログラムの充実については、多様な利用状況に対応できるよう、引き続き指定管理者や関係団体等との連携のもと、利用者の利便性向上を図っていく。
成果指標
・県立社会体育施設の利用者数については、積極的な広報活動も継続しつつ、必要な備品や設備修繕についても、県と指定管理者間で連携しながら利用者の利便性向上に向けた調整を行い、引き続き令和６年度目標値の達成に向けた取組に務める。