総合型地域スポーツクラブをはじめとした地域スポーツ環境を充実させ、県民の運動・スポーツをする機会創出を図り、生涯スポーツ社会の実現に取り組みます。
・総合型地域スポーツクラブをはじめとした地域スポーツ環境を充実させ、県民の運動・スポーツをする機会創出を図り、生涯スポーツ社会の実現に取り組みます。 ・市町村、スポーツ・レクリエーション関連団体等と連携しながら、年齢、性別、障害の有無等に関わらず、様々な世代や個人が持つ多様性に応じて、広くスポーツ・レクリエーションに参画できる環境の構築、スポーツ・レクリエーション参加の機会拡充に取り組みます。 ・スポーツコンベンションの推進と県民がスポーツをする機会の充実をバランスよく進めることができるよう、スポーツを活用した施策として、地域外からの交流人口の拡大を推進するアウター施策と地域住民向けの健康維持増進や共生社会等の実現を推進するインナー施策の双方に取り組みます。 ・生活習慣病や肥満の予防など県民の健康寿命の延伸のため、スポーツ・レクリエーションを通じた健康維持増進に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 -124.5%スタートの基準値より悪くなっています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和７年度の成人・週１回以上のスポーツ実施率は51.7％となっており、令和６年度からは改善したものの、R７年度計画値63.6％との比較では約12ポイント下回っており、「達成は困難」となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 58.3％ | 63.6％ | 51.7％ | -124.5% | 66.3％ R9年度 | 達成は困難 |
| R6 前期 | 58.3％ | 62.2％ | 48.2％ | -259% | 62.2％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 58.3％ | 60.9％ | 46.1％ | -469.2% | 62.2％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 58.3％ | 59.6％ | 48.1％ | -784.6% | 62.2％ R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 42.9% | 2 28.6% | 0 0.0% | 2 28.6% | 7 |
| R5 | 4 57.1% | 0 0.0% | 2 28.6% | 1 14.3% | 7 |
| R6 | 3 42.9% | 2 28.6% | 0 0.0% | 2 28.6% | 7 |
| R7 | 4 80.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 5 |
幅広い世代の人々が興味や競技レベルに合わせて様々なスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブである総合型地域スポーツクラブの設立・運営を支援するため助言指導、登録認証制度の周知を実施。
幅広い世代の人々が興味や競技レベルに合わせて様々なスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブである総合型地域スポーツクラブの設立・運営を支援するため助言指導、登録認証制度の周知を実施。
県民に身近にスポーツを楽しむ機会を提供するため、９月から12月にかけて、沖縄県スポーツ・レクリエーション祭（36種目）を開催した。
スポーツを通した観光誘客を推進するため、県内におけるスポーツイベントの創出を図り、自走化、定着化に向けて４件の補助対象事業者に補助した。
成人向けのスポーツ教室や子ども向けの体操教室など、様々な世代が参加できるスポーツ・レクリエーション教室を多種目開催する。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
幅広い世代の人々が興味や競技レベルに合わせて様々なスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブである総合型地域スポーツクラブの設立・運営を支援するため助言指導、登録認証制度の周知を実施。
身近にスポーツを楽しむ機会の提供として、沖縄県スポーツ・レクリエーション祭（31種目）を開催した。
身近にスポーツを親しむ機会の提供として、沖縄県スポーツ・レクリエーション祭（31種目）を開催した。
プロ野球・Ｊリーグキャンプの機運醸成の取組やスポーツアイランド沖縄のHP、SNSを通じた情報発信を行った。
多種目にわたる成人向けの教室に加え、子供向けの体操教室や老若男女が参加できるバレーボール大会など幅広く開催した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、登録認証制度の周知を行ったが、自治体やクラブによって温度感が異なるためメリット等の理解に差が生じている。 ・県民の誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出については、開催種目数は増加しているものの、既存の参加者が中心となり、スポーツに関心の薄い層や初心者の新規参加が伸び悩んでいる。 ・スポーツイベント開催の支援については、県外のイベント実施事業者が、県内でイベントを実施する中で、問い合わせ先、円滑な運営に苦戦し、情報発信の遅れが発生した。 ③他地域等との比較 ・総合型地域スポーツクラブへの支援については、登録認証制度の周知を行ったが、自治体やクラブによって温度感が異なるためメリット等の理解に差が生じている。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・県立社会体育施設におけるスポーツ・レクリエーション機会の創出については、利用者のアンケート内容を確認し、多様なニーズを踏まえたスポーツ・レクリエーション教室の種目や対象年齢、開始時間帯等を見直していく必要がある。
⑮その他個別要因(外部要因) ・スポーツ実施率については、スポーツ実施率調査によると、 「仕事や家事が忙しいから」「面倒くさいから」という理由が全体の約44%を占めており、特に働き盛り世代や女性にこの傾向が強い。
②連携の強化・改善 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、これまでは主に市町村スポーツ担当課に訪問を行ってきた。今年は上記に加えて市町村生涯学習等の関係部局にも訪問、情報交換を行い、登録クラブ数の増加を目指す。 ・総合型地域スポーツクラブへの支援については、これまでは主に市町村スポーツ担当課に訪問を行ってきた。今年は上記に加えて市町村生涯学習等の関係部局にも訪問、情報交換を行っていき、登録クラブ数の増加を目指す。 ・県民の誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出については、参加者の裾野を広げるため、体験型種目の多様化や参加ハードルの低い企画を検討し、スポーツに親しむ機会を気軽に提供する。 ・スポーツイベント開催の支援については、アドバイザーからイベントの発信能力支援に併せ、沖縄でイベントの実施を円滑に運営を進めるための事業者を紹介する等のアドバイスを行う。 ・県立社会体育施設におけるスポーツ・レクリエーション機会の創出については、利用者からの改善要望等も踏まえて継続した開催ができるよう、指定管理者との連携を強化し、引き続きアンケートによる利用者のニーズの把握にも努める。
・スポーツ実施率については、「仕事や家事が忙しい」「面倒くさい」という時間的・心理的障壁に対し、スポーツ・レクリエーション祭での体験機会拡充や学校体育施設開放事業の連携強化を継続する。また、働き盛り世代や女性の参加率向上を重点課題とし、日常生活に運動を取り入れやすくする新規事業の立ち上げを検討するとともに、機会提供や情報発信の改善を図り、県民全体のスポーツ実施率向上を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・県立社会体育施設におけるスポーツ・レクリエーション教室の開催については、指定管理者と連携し、スポーツ・レクリエーション教室の種目や開催方法など、参加者からの改善要望も踏まえ、検討していく必要がある。 ③他地域等との比較 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、登録認証制度の周知を行ったが、未だ不十分であるため、クラブの無い市町村への説明機会を増やす必要がある。 認証制度について、未だ周知が徹底されていない状況である。 ・クラブアドバイザーによる総合型地域スポーツクラブへの支援については、登録認証制度の周知を行ったが、未だ不十分であるため、クラブの無い市町村への説明機会を増やす必要がある。 認証制度について、未だ周知が徹底されていない状況である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・スポーツコンベンションへの県民参加促進については、― ・県民の誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出については、多くの県民の参加を促すため、複数種目の同一日程・同一会場での開催を行ったが、体験型を主とした開催にはつながらなかったため、体験型での開催を促していく必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・女性のライフステージに応じたスポーツ参加の促進については、同様の取組が複数あるため削除。 ・高齢者の体力や健康状態に応じたスポーツ参加の促進については、アンケートによると、スポーツの習慣が無いと回答した方の主な理由について、好みに合うスポーツがわからない、みんなで楽しめるプログラムが知りたい、という意見があがっていた。
⑮その他個別要因 ・スポーツ実施率については、スポーツ実施率調査によると、スポーツ実施のための必要な条件として、「体力的に自信が持てれば」や「生活費に余裕ができれば」といった内生的な要因によるものも多い。
②連携の強化・改善 ・県立社会体育施設におけるスポーツ・レクリエーション教室の開催については、引き続き指定管理者との連携を強化しながら、利用者のニーズを踏まえたスポーツ・レクリエーション教室の拡充を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、登録認証制度の仕組みや申請の流れ等を県広報媒体を通じて県内に広く広報するほか、令和７年度沖縄開催の九州ブロッククラブネットワークアクション会議で、クラブ・市町村に周知し、一層の浸透を図る。 ・クラブアドバイザーによる総合型地域スポーツクラブへの支援については、登録認証制度の仕組みや申請の流れ等を健康法媒体を通じて県内に広く広報するほか、令和７年度沖縄開催の九州ブロッククラブネットワークアクション会議で、クラブ・市町村に周知し、一層の浸透を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県民の誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出については、引き続き複数種目の同一日程・同一会場での開催を行い、より多くの県民が参加できるよう、体験型を主とした開催方法について、参加団体に働きかけを行う。 ⑧その他 ・女性のライフステージに応じたスポーツ参加の促進については、スポーツ・レクリエーション祭やスポーツ・レクリエーション教室において、県民のスポーツ参加の機会拡充に取り組む。 ・高齢者の体力や健康状態に応じたスポーツ参加の促進については、スポーツ・レクリエーション祭やスポーツ・レクリエーション教室を奥武山総合運動公園で複数種目を同一日に開催し、気軽に複数種目へ参加できる機会を提供することで、実施率の向上を図る。 ・スポーツコンベンションへの県民参加促進については、施策の小項目に対する主な取組の変更があったため、次年度は削除する。
・スポーツ実施率については、スポーツ・レクリエーション祭については、県民の誰もがより気軽に多くの競技に参加できるよう、関係団体と連携を図り、開催方法を検討し、県民のスポーツ活動への参加を促す。県立学校体育施設開放事業についても、開放校や参加団体の拡充に向け各学校や関係機関との連携を強化する。また、目標達成の課題となっている働き盛り世代や女性のスポーツ参加率向上のため、新規事業の立ち上げを検討する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・スポーツコンベンションへの県民参加促進については、スポーツコンベンションの受入促進や誘致に係る取組から重点的に取り組んできたため、県民のスポーツコンベンションへの参加を重視した予算措置や取組が不足している。 ③他地域等との比較 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、地域課題の解決のための総合型クラブと市町村や関係団体等との連携が十分とは言えない状況である。また、依然として会員の確保、運営等において課題を抱えているクラブが多い状況である。また、登録認証制度に加盟するメリットや方法等が十分に認知されているとは言えない状況である。 ・クラブアドバイザーによる総合型地域スポーツクラブへの支援については、登録認証制度に加盟するメリットや方法等が十分に認知されているとは言えない状況である。また、地域課題の解決のための総合型クラブと市町村や関係団体等との連携が十分とは言えない状況である。また、依然として会員の確保、運営等において課題を抱えているクラブが多い状況である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・女性のライフステージに応じたスポーツ参加の促進については、スポーツ実施率調査における女性がスポーツを実施しなかった理由を踏まえ、よりスポーツ参加しやすい開催方法を検討する必要がある。 ・高齢者の体力や健康状態に応じたスポーツ参加の促進については、スポーツ実施率調査において、高齢者（60歳以上）は「コロナウイルス感染症対策により日常生活が変化した」「面倒くさい」との理由からスポーツの実施に至っていない割合が高くなっている。 ・県民の誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出については、新型コロナウイルス感染症の影響も収束したことを踏まえ、目標の達成に向け、より多くの県民の参加に繋がる開催方法を検討する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・県立社会体育施設におけるスポーツ・レクリエーション教室の開催については、指定管理者と連携し、スポーツ実施率の低い層のニーズを踏まえたスポーツ・レクリエーション教室の種目や開催方法を検討する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・県民の誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出については、より多くの県民参加に繋がるよう、事業の認知度を高めるため、取組内容や開催時期等の周知方法を工夫する必要がある。
⑮その他個別要因 ・スポーツ実施率については、スポーツ実施率調査によると、スポーツ実施のために必要な条件として、「体力的に自信が持てれば」や「生活費に余裕ができれば」といった内生的な要因によるものも多い。
①執行体制の改善 ・スポーツコンベンションへの県民参加促進については、誰でも気軽に参加できる種目を取り入れた体験型のスポーツ・レクリエーション祭の開催方法や、その他スポーツコンベンションへの参加促進に向けた取組を行う。 ②連携の強化・改善 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、クラブ訪問においてクラブへ課題のヒアリングを行う。また、クラブ交流会を開催しクラブ同士のつながりの形成を図る。また、総合型地域スポーツクラブ研修会および市町村担当者連絡会議を開催し、引き続き連携強化を図る。 ・クラブアドバイザーによる総合型地域スポーツクラブへの支援については、総合型地域スポーツクラブ研修会および市町村担当者連絡会議を開催し、引き続き連携強化を図る。また、クラブ訪問においてクラブへ課題のヒアリングを行う。また、クラブ交流会を開催しクラブ同士のつながりの形成を図る。 ・高齢者の体力や健康状態に応じたスポーツ参加の促進については、高齢者も気軽にスポーツ・レクリエーションに参加することができるよう、沖縄県レクリエーション協会等との連携を強化し、引き続き沖縄県スポーツ・レクリエーション祭の開催に取り組む。 ・県立社会体育施設におけるスポーツ・レクリエーション教室の開催については、スポーツ実施率調査をもとに実施率の低い層からのニーズを洗い出し、引き続き指定管理者との連携を強化しながらターゲットを絞った企画に取り組む。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、クラブ訪問や電話相談における登録認証制度にかかる周知活動を継続して行う。 ・クラブアドバイザーによる総合型地域スポーツクラブへの支援については、クラブ訪問や電話相談における登録認証制度にかかる周知活動を継続して行う。 ・県民の誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出については、沖縄県スポーツ協会等の関係機関と連携し、SNSなど新たな手段による情報発信の強化に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県民の誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出については、県民の誰もがより気軽に多くの競技に触れることができるよう、複数種目の同一日程・同一会場での開催や体験型を主とした開催など、より多くの県民の参加に繋がる開催方法を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・女性のライフステージに応じたスポーツ参加の促進については、スポーツ・レクリエーション祭やスポーツ・レクリエーション教室において、女性がより気軽に多くの競技に触れることができるような開催方法を検討し、女性のスポーツ参加を促す。
・スポーツ実施率については、スポーツ・レクリエーション祭については、県民の誰もがより気軽に多くの競技に参加できるよう、関係団体と連携を図り、開催方法を検討し、県民のスポーツ活動への参加を促す。また、県立学校体育施設開放事業についても、開放校や参加団体の拡充に向け各学校や関係者との連携を強化する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・スポーツコンベンションへの県民参加促進については、スポーツコンベンションの受入促進や誘致に係る取組から重点的に取り組んできたため、県民のスポーツコンベンションへの参加を重視した予算措置や取組が不足している。 ②他の実施主体の状況 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、登録認証制度の登録クラブを増加させていくために、登録認証制度に加盟をするメリットを見いだすことが課題である。 ・クラブアドバイザーによる総合型地域スポーツクラブへの支援については、登録認証制度の登録クラブを増加させていくために、登録認証制度に加盟をするメリットを見いだすことが課題である。 ・県立社会体育施設におけるスポーツ・レクリエーション教室の開催については、スポーツ・レクリエーション教室の種目や開催方法など、参加者からの改善要望も踏まえ、体育施設の管理運営を行う指定管理者と課題等を共有して検討していく必要がある。 ③他地域等との比較 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、地域課題の解決のための総合型クラブと市町村や関係団体等との連携が十分とは言えない状況である。 ・クラブアドバイザーによる総合型地域スポーツクラブへの支援については、地域課題の解決のための総合型クラブと市町村や関係団体等との連携が十分とは言えない状況である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・女性のライフステージに応じたスポーツ参加の促進については、主に「仕事や家事が忙しい」、「子どもに手が掛かる」、「運動・スポーツが嫌い」、「面倒くさい」、「コロナウイルス感染症対策により日常生活が変化した」との理由でスポーツの実施に至っていない。 ・高齢者の体力や健康状態に応じたスポーツ参加の促進については、スポーツ実施率調査において、高齢者（60歳以上）は、「コロナウイルス感染症対策により日常生活が変化した」、「面倒くさい」との理由からスポーツの実施に至っていない割合が高くなっている。 ・県民の誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出については、新型コロナウイルス感染症の影響も収束したことを踏まえ、目標値の達成に向け、より多くの県民の参加に繋がる方法を検討する必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、新型コロナウイルス感染拡大による活動数減少により減った会員を取り戻すことができず規模の縮小を強いられている。 ・クラブアドバイザーによる総合型地域スポーツクラブへの支援については、新型コロナウイルス感染拡大による活動数減少により減った会員を取り戻すことができず規模の縮小を強いられている。
⑮その他個別要因 ・スポーツ実施率については、スポーツ実施率の向上に向け、県民が参加可能なスポーツ・レクリエーション祭の開催や各地域のクラブ等が容易に活動の場を確保することができるよう県立学校の体育施設開放等の取組を行っているが、新型コロナウイルス感染症の影響も続き一部中止となった。また、スポーツ実施率調査によると、スポーツ実施のために必要な条件として、「体力的に自信が持てれば」や「生活費に余裕ができれば」といった内生的な要因によるものも多い。
①執行体制の改善 ・スポーツコンベンションへの県民参加促進については、県主催の沖縄県スポーツ・レクリエーション祭において誰でも気軽に参加できる種目を取り入れた体験型での開催とともにその他スポーツコンベンションへの参加促進に向けた具体的な取組も検討する。 ②連携の強化・改善 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、地域における総合型クラブの位置づけを明確にし、地域とともに活発に活動していける環境整備を図るため、引き続き市町村や関係団体等との連携を図っていく必要がある。 ・クラブアドバイザーによる総合型地域スポーツクラブへの支援については、地域における総合型クラブの位置づけを明確にし、地域とともに活発に活動していける環境整備を図るため、引き続き市町村や関係団体等との連携を図っていく必要がある。 ・高齢者の体力や健康状態に応じたスポーツ参加の促進については、高齢者が体力や健康状態に応じたスポーツ・レクリエーションに親しむことができるよう、沖縄県レクリエーション協会等との連携を強化し、引き続き沖縄県スポーツ・レクリエーション祭の開催に取り組む。 ・県立社会体育施設におけるスポーツ・レクリエーション教室の開催については、参加者からの改善要望も踏まえて継続した開催ができるよう指定管理者との連携を強化し、引き続きアンケートによる参加者のニーズの把握にも努める。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、登録クラブが活用することのできる助成事業などの充実を図っていく。 ・クラブアドバイザーによる総合型地域スポーツクラブへの支援については、登録クラブが活用することのできる助成事業などの充実を図っていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・総合型スポーツクラブの創設・育成については、クラブ訪問等を通して、規模の縮小を強いられているクラブに対して行政との連携や情報発信の方法など助言・指導を行っていく。 ・クラブアドバイザーによる総合型地域スポーツクラブへの支援については、クラブ訪問等を通して、規模の縮小を強いられているクラブに対して行政との連携や情報発信の方法など助言・指導を行っていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県民の誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出については、誰でも気軽に参加できる種目を取り入れた体験型での開催を検討し、県民のスポーツ活動への参加を促す。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・女性のライフステージに応じたスポーツ参加の促進については、女性をターゲットに、スポーツに対するイメージを変え、楽しさをきっかけに気軽に参加できるような種目を取り入れた体験型での開催を検討し、関係機関とも連携しながら女性のスポーツへの参加を促す。
・スポーツ実施率については、各地域で様々な世代が多くの種目に取り組むことのできる総合型地域スポーツクラブを活性化するとともに、スポーツ・レクリエーション祭についても、誰でも気軽に参加できる種目を取り入れた体験型での開催を検討し、県民のスポーツ活動への参加を促す。また、県立学校体育施設開放事業についても、開放校や参加団体の拡充に向け各学校や関係者との連携を強化する。
県の報告書での番号は施策 3-(9)-イ-③（基本施策 3-(9)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。