男女共同参画の推進については、官民一体となり、誰もが仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備はもとより、女性が社会のあらゆる分野で活躍できるよう女性のスキルアップやネットワーク構築等に取り組みます。
・男女共同参画の推進については、官民一体となり、誰もが仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備はもとより、女性が社会のあらゆる分野で活躍できるよう女性のスキルアップやネットワーク構築等に取り組みます。 ・女性の更なる政策・方針決定過程への参画に向けては、各種審議会への女性の登用促進や管理職への女性の積極的登用等に県が率先して取り組むほか、男女共同参画の推進に向けた具体的な施策の策定や実施に関する市町村等への働きかけ、講座・講演会等の開催を推進します。 ・家庭生活において家族が互いに責任を担っていけるよう、固定的性別役割分担意識の解消に向けた講座・学習機会の提供や、女性の出産、育児に伴う負担軽減に向けた男性の育児休業取得推進に係る意識啓発に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 219.5%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
男女共同参画に関する啓発事業を実施したことにより、令和７年度計画値39.5%に対し実績値64.6％となり、目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 18.5％ | 39.5％ | 64.6％ | 219.5% | 50％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 18.5％ | 27.8％ | 49％ | 328% | 27.8％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 18.5％ | 24.7％ | 40.3％ | 351.6% | 27.8％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 18.5％ | 21.6％ | 34.9％ | 529% | 27.8％ R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 5 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 |
| R5 | 5 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 |
| R6 | 5 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 |
| R7 | 3 60.0% | 1 20.0% | 1 20.0% | 5 |
男女共同参画社会づくりに向けて意識啓発及び人材育成を図るため、講座・講演会を実施する。
様々なライフステージの中で自分の持てる能力を最大限に発揮するため、マネジメント力、論理的思考力等を伸ばし、職場、家庭、地域のあらゆる場で活躍できる人材を育てる。
県内企業や様々な分野のリーダーに”Womanちゅ応援宣言”をしてもらい、組織や社会の意識改革を促すようなメッセージの発信、取組みの実践に努めることで、女性が力を発揮しやすい環境を整備していく。
沖縄県附属機関等における女性の登用促進に係る事務処理要綱に基づき、女性委員の登用率が40％未満となることが見込まれた24審議会等に対して、所管課との事前調整を行い、登用率に関する意見を付した。
アンコンシャス・バイアスや固定的な性別役割分業意識の解消を図ること、男性の育休や家事参画の促進を目的としてシンポジウムを開催した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 復学・進学を希望する高学年児童・生徒のうち、復学等する割合 | 50% | 100% |
| 高校等へ進学する生徒の割合 | 100% | 100% |
R6の予算額 1,753万円、執行済額 1,753万円（執行率 100%）、うち交付金 1,403万円
事業概要: 言葉の壁など、様々な課題を抱えてアメラジアンスクールへ通う児童・生徒を、本来の学籍がある小中学校への復学を図るとともに、高校等への進学を促進するため、きめ細かい学習指導、カウンセリング等の支援体制の強化を行う。
今後の取り組み方針: ①明確な目標を持った指導体制の中、児童生徒たちにおける学籍校への移動及び県立高校への進学促進の支援を行う。 ①事業を通して、アメラジアンの児童・生徒等を対象とした指導やカウンセリング等について、教務スタッフのノウハウの向上、蓄積を図る。 ②カリキュラム統括者によるスクール全体のカリキュラムを見直すほか、転入生の多いスクールにおいて、通常のカリキュラムに円滑に移行できるよう 個別の学習プログラムなどを検討する。 ②県立高校受験を意識した指導法の工夫・改善を行うための学習プログラムなどを検討する。
出典: 総括表 16ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（6) 多様性を尊重する共助・共創社会の実現 3ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、“Womanちゅ応援宣言”が任意であることから、積極的な周知・広報が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、女性を取り巻く就労環境や生活環境が変化したことにより、さまざまな悩みを抱えた女性に対するサポートが必要とされている。 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、講座や研修等の受講形態に対するニーズが多様化しており、特に、北部や離島地域在住者でも受講しやすい体制が必要である。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、近年、子育て期の女性を含め、女性の就業率が大幅に増加していることから、就業を継続するだけでなく、実力をつけて成長し、それを公平に評価され、活躍できる環境づくりが必要である。 ⑤県民ニーズの変化 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、講座等の受講形態に対するニーズが多様化しつつある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、講座内容に関して、多面的な検討が必要。 ・各種審議会への女性の登用促進については、その審議会の趣旨や法的根拠等により、委員のほとんどが法的な職務指定となっているほか、女性が少ない職の委員を必要としているようなケースで女性の登用率が低くなる傾向がある。 ⑧その他外部要因 ・男性向け講座等の実施については、取得率は増加傾向が続いているが、事業所規模により取得率や期間に大きな隔たりがある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・男性の育児休業取得率については、男女共同参画に関するさまざまな啓発事業を実施した結果、男性の家事・育児参画の推進にかかる意識改革を図ることができ、男性の育児休業取得率の増加につながった。
③他地域等事例を参考とした改善 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、全国の男女共同参画計画に基づいた講座内容や研修内容を参考にしながら、ブラッシュアップや新規内容を取り入れた講座内容の実施、計画を進める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、講座等の受講形態について、対面型、オンライン型、配信型、またこれらの併用等により、より効果的・効率的に取り組みを実施する。また、興味がある人のみならず、これまで情報が届いていなかった人に対して、講座・講演会等の開催情報を届け、受講につなげるよう工夫を図る。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、県HPやSNSの活用、啓発イベント等を実施し、積極的な周知・広報をする。啓発イベントでは、過去の宣言をパネルに掲載する等、過去の宣言の周知も図る。 ・男性向け講座等の実施については、家庭・職場の両面において、固定的性別役割分担意識の解消を図るほか、育児休業取得に係る制度的・心理的ハードルを緩和に資する情報発信等に取組む必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、遠方からの受講者に対しては、オンラインでの受講を可能とするほか、欠席した回はアーカイブ配信で視聴を可能とし、受講しやすい環境を提供する。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、様々な分野のリーダーが女性活躍推進を促すような宣言の実施及び周知をすることで、社会や組織内の改革を促進し、意識啓発につなげる。また、啓発イベントを実施し、女性活躍推進の機運を高める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・各種審議会への女性の登用促進については、引き続き、慣習による推薦団体・委員の選定により男性の登用に偏ることがないよう、促すとともに、民間団体における女性の登用率向上についても並行して推進していく。
・男性の育児休業取得率については、引き続き、男女共同参画や男性の家事・育児をテーマとした各種講座の開催や情報発信など、固定的性別役割分担意識の解消や意識啓発の強化に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、“Womanちゅ応援宣言”が任意であることから、積極的な周知・広報が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、女性を取り巻く就労環境や生活環境が変化したことにより、さまざまな悩みを抱えた女性に対するサポートが必要とされている。 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、講座や研修等の受講形態に対するニーズが多様化。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、近年、子育て期の女性を含め、女性の就業率が大幅に増加していることから、就業を継続するだけでなく、実力をつけて成長し、それを公平に評価され活躍できる環境づくりが必要である。 ・男性向け講座等の実施については、女性に比べ男性の育児休業の取得率が依然と低い。 ⑤県民ニーズの変化 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、講座等の受講形態に対するニーズが多様化しつつある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、講座内容に関して、多面的な検討が必要。 ・各種審議会への女性の登用促進については、慣例等により組織の長などの職を指定して委嘱している審議会等において、女性委員の登用率が低くなる傾向がみられる。
①計画通りの進捗 ・男性の育児休業取得率については、男女共同参画に関するさまざまな啓発事業を実施した結果、男性の家事・育児参画の推進にかかる意識改革を図ることができ、男性の育児休業取得率の増加につながった。
③他地域等事例を参考とした改善 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、全国の男女共同参画計画に基づいた講座内容や研修内容を参考にしながら、ブラッシュアップや新規内容を取り入れた講座内容の実施、計画を進める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、興味がある人のみならず、これまで情報が届いていなかった人に対して、講座・講演会等の開催情報を届け、受講につなげるよう工夫を図る。また、講座等の受講形態について、対面型、オンライン型、配信型、またこれらの併用等により、より効果的・効率的に取り組みを実施する。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、県HPやSNSの活用、啓発イベント等を実施し、積極的な周知・広報をする。 ・男性向け講座等の実施については、固定的性別役割分担意識の解消に向けた講座・学習機会の提供や、様々な角度から女性の出産、育児に伴う負担軽減に向けた男性の育児休業取得推進に係る意識啓発に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、オンラインやアーカイブ配信など、受講しやすい環境の提供の継続をする。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、様々な分野のリーダーが女性活躍推進を促すような宣言の実施及び周知をすることで、社会や組織内の改革を促進し、意識啓発につなげる。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・各種審議会への女性の登用促進については、法的な職務指定のない審議会等の委員の選定にあたっては、組織の長以外の職に対象を広げるなど、慣習にとらわれない積極的な女性の登用方策の検討を促す。
・男性の育児休業取得率については、引き続き、男女共同参画や男性の家事・育児をテーマとした各種講座の開催や情報発信など、固定的性別役割分担意識の解消や意識啓発の強化に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、"Womanちゅ応援宣言"が任意であることから、積極的な周知広報が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、新型コロナウイルス感染症５類引き下げにより、女性を取り巻く就労環境や生活環境が変化しさまざまな悩みを抱えた女性に対するサポートが必要とされている。 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、新型コロナウイルス感染症の流行以降、講座や研修等の受講形態が変化している。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、近年、子育て期の女性を含め、女性の就業率が大幅に増加していることから、就業を継続するだけでなく、実力をつけて成長し、それを公平に評価され活躍できる環境づくりが必要である。 ・男性向け講座等の実施については、女性に比べ男性の育児休業取得率は依然として低い。 ⑤県民ニーズの変化 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と５類引き下げによる影響により、講座等の受講形態に対するニーズが多様化しつつある。 ・男性向け講座等の実施については、アンケート調査の一部結果ではあるが、男性が育休を取得することに対して、全世代とも８０％以上が賛成している。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、講座内容に関して、多面的な検討が必要。 ・各種審議会への女性の登用促進については、慣例等により組織の長などの職を指定して委嘱している審議会等において、女性委員の登用率が低くなる傾向がみられる。
①計画通りの進捗 ・男性の育児休業取得率については、男女共同参画に関するさまざまな啓発事業を実施した結果、男性の家事・育児参画の推進にかかる意識改革を図ることができ、男性の育児休業取得率の増加につながった。
③他地域等事例を参考とした改善 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、全国の男女共同参画計画に基づいた講座内容や研修内容を参考にしながら、ブラッシュアップや新規内容を取り入れた講座内容の実施、計画を進める。 ・男性向け講座等の実施については、男性の育児休業を積極的に採用・促進している企業や団体等の好事例を調査・比較し、多種多様な事情に応用できるものなのか検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、興味がある人のみならず、これまで情報が届いていなかった人に対して、講座・講演会等の開催情報を届け、受講につなげるよう工夫を図る。また、講座等の受講形態について、対面型、オンライン型、配信型、またこれらの併用等により、より効果的・効率的に取り組みを実施する。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、県HPやSNSを活用し、周知広報の新たな方法を検討する。 ・男性向け講座等の実施については、固定的性別役割分担意識の解消に向けた講座・学習機会の提供や、様々な角度から女性の出産、育児に伴う負担軽減に向けた男性の育児休業取得推進に係る意識啓発に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、オンラインやアーカイブ配信など、受講しやすい環境の提供の継続を行う。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、様々な分野のリーダーが女性を後押しする宣言を行い、これを周知することで、組織内の改革を促進し意識啓発につなげる。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・各種審議会への女性の登用促進については、法的な職務指定のない審議会等の委員の選定にあたっては、組織の長以外の職に対象を広げるなど、慣習にとらわれない積極的な女性の登用方策の検討を促す。
・男性の育児休業取得率については、引き続き、男女共同参画や男性の家事・育児をテーマとした各種講座の開催や情報発信など、固定的性別役割分担意識の解消や意識啓発の強化に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、“Womanちゅ応援宣言”が任意であることから、積極的な周知広報が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等により、女性を取り巻く就労環境や生活環境が大きく変化し、孤独や不安による悩みを抱えた女性に対するサポートが必要とされている。 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置が図られて以降、講座や研修等の受講形態が変化している。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、近年、子育て期の女性を含め、女性の就業率が大幅に増加していることから、就業を継続するだけでなく、実力をつけて成長し、それを公平に評価され活躍できる環境づくりが必要。 ・男性向け講座等の実施については、女性に比べ男性の育児休業取得率は依然として低い。 ⑤県民ニーズの変化 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止措置期間が長期間続いたことにより、講座等の受講形態に対するニーズが変化しつつある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、講座内容に関して、多面的な検討が必要。 ・各種審議会への女性の登用促進については、慣例等により組織の長などの職を指定して委嘱している審議会等において、女性委員の登用率が低くなる傾向がみられる。
③周知・啓発の効果 ・男性の育児休業取得率については、男女共同参画や男性の家事・育児をテーマとした各種講座の開催や情報発信等に取り組んだことで、固定的性別役割分担意識の解消や、男性の育児休業取得推進に係る意識啓発に寄与した。
③他地域等事例を参考とした改善 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、全国の男女共同参画計画を基づいた講座内容や研修内容を参考にしながら、ブラッシュアップや新規内容を取り入れた講座内容の実施、計画を進める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、興味がある人のみならず、これまで情報が届いていなかった人に対して、講座・講演会等の開催情報を届け、受講に繋げるよう情報発信において工夫を図る。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、県HPやTwitterを毎月更新するなど活用を強化し、周知広報の新たな方法を検討する。 ・男性向け講座等の実施については、固定的性別役割分担意識の解消に向けた講座・学習機会の提供や、女性の出産、育児に伴う負担軽減に向けた男性の育児休業取得推進に係る意識啓発に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・男女共同参画を促進するための意識啓発及び人材育成については、講座等の受講形態について、対面型、オンライン型、配信型、またこれらの併用等により、より効果的・効率的に取り組みを実施する。 ・「女性人材育成事業（てぃるる塾）」の実施については、オンラインやアーカイブ配信など、受講しやすい環境を提供できるよう検討する。 ・女性のチカラ応援宣言の実施については、様々な分野のリーダーが女性を後押しする宣言を行い、これを周知することで、組織内の改革が促進し意識啓発につなげる。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・各種審議会への女性の登用促進については、法的な職務指定のない審議会等の委員の選定にあたっては、組織の長以外の職に対象を広げるなど、慣習にとらわれない積極的な女性の登用方策の検討を促す。
・男性の育児休業取得率については、引き続き、男女共同参画や男性の家事・育児をテーマとした各種講座の開催や情報発信など、固定的性別役割分担意識の解消や意識啓発の強化に取り組む。
県の報告書での番号は施策 2-(6)-ア-①（基本施策 2-(6)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。