名護市と連携し、本県への立地メリットをアピールするプロモーション活動を展開するとともに、経済金融活性化特別地区における税制特例措置等の利活用を促進するなど、国内外からの企業誘致に取り組みます。
・名護市と連携し、本県への立地メリットをアピールするプロモーション活動を展開するとともに、経済金融活性化特別地区における税制特例措置等の利活用を促進するなど、国内外からの企業誘致に取り組みます。 ・官民共創による企業支援体制の構築に向けた名護市の取組を支援するとともに、新たな技術を活用したビジネスモデルの創出や特区内企業によるDXの取組を促進します。 ・特区内企業の業務の高度化や規模拡大に対応できる人材の育成を促進するとともに、県内教育機関との連携により、学生等を特区内企業への就業につなげるためのマッチング支援に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 25%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
経済金融活性化特別地区立地企業数は、計画値22社に対し、実績値は16社で計画を達成できていない状況である。全国的に労働市場が活況であり、企業においては、国内・県内における人材の確保に苦慮している状況があり、その結果、本県への企業進出がうまく進まなかったことが考えられる。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 14社 | 22社 | 16社 | 25% | 26社 R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 14社 | 20社 | 15社 | 16.7% | 20社 R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 14社 | 18社 | 16社 | 50% | 20社 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 14社 | 16社 | 14社 | 0% | 20社 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 3 100.0% | 3 |
| R5 | 3 100.0% | 3 |
| R6 | 3 100.0% | 3 |
| R7 | 3 100.0% | 3 |
経済金融活性化特別地区制度周知のため展示会等において周知を図った。また、特区活用に関する企業からの相談対応を行った。
金融関連産業の集積促進のため、名護市と連携し、金融関連企業等に対するサポートを実施した。
特区内企業への就業を促進する取組として、学生・求職者向けに企業見学ツアー、就職マッチングイベントを各３回実施し、特区内企業就業者のビジネススキルの向上に向けた取組として、集合型研修を13回実施した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 特区内への新規就業者数 | 15名 | 32名 |
R6の予算額 1,093万円、執行済額 1,004万円（執行率 91.9%）、うち交付金 803万円
事業概要: 北部圏域の自立的発展に向け、経済金融活性化特別地区制度をインセンティブとした立地を促進するため、特区内企業の人材確保・育成に関する下記の取組を支援することで、ビジネス環境としての魅力向上を図り、更なる特区内への企業集積を促進する。
今後の取り組み方針: ・インターンシップによる採用が拡大している状況を踏まえ、北部企業によるインターンシップ受入を支援するため、インターンシップのマッチン グイベント等を実施して特区内企業について認知度の向上を図り、学生のインターンシップ参加を促進する。また、学生、企業のインターンシッ プに関する相談に対応する。
出典: 総括表 27ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(6) 沖縄の優位性や潜在力を生かした新たな産業の創出 4ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・名護市と連携した金融関連企業等への支援の実施については、効果的なサポートを行うため、企業のニーズの把握する必要がある。名護市との連携を強化していく必要がある。 ・金融関連企業等の人材確保・育成支援については、新たにインターンシップの受入支援の取組を行ったが、北部企業は中小・ベンチャー企業が中心であるため、人手不足等から人材確保に十分なリソースを割けないという課題がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・経済金融活性化特別地区制度の利活用促進及びプロモーションの展開については、ターゲットとなる金融関連企業等に周知が行き届いていないため、さらなる周知に取り組む必要がある。また、税制説明会や展示会等において説明したが、税目ごとに特例事項が異なり、事業者がメリットを把握しきれていない部分がある。
③周知・啓発の効果(内部要因) ・経済金融活性化特別地区立地企業数（金融関連企業）については、経済金融活性化特別地区制度や支援メニューについて県外企業に対する周知が不足している。 ⑨人手・人材不足(外部要因) ・経済金融活性化特別地区立地企業数（金融関連企業）については、全国や本県における人手不足や採用難といった要因による企業の進出計画への影響もあると考えられる。
②連携の強化・改善 ・経済金融活性化特別地区制度の利活用促進及びプロモーションの展開については、県外の税制説明会や金融関連団体に対して、制度の周知に取り組む。また、県の関係部局と連携し、制度について相互に情報共有・情報交換を行い、事例を示しながら制度の周知に取り組む。 ・名護市と連携した金融関連企業等への支援の実施については、名護市との意見交換や情報共有を通じて企業へのヒアリングを行い、課題やニーズを把握した上で、効果的なサポートを行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・金融関連企業等の人材確保・育成支援については、インターンシップ等の受入支援に係る取組やマッチングイベントの回数を増やす。
・経済金融活性化特別地区立地企業数（金融関連企業）については、県外事務所と連携を図りながら企業への制度周知に取り組み、税制をインセンティブとした立地を促進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・名護市と連携した金融関連企業等への支援の実施については、さらなる企業の制度活用に向け、見本市やセミナー等への出展に取り組み、制度周知を図る必要があると考える。 ・金融関連企業等の人材確保・育成支援については、北部企業は、中小企業、ベンチャー企業を主としており、人手等が不足しているため、効果的な採用手法であるインターンシップ等の受入準備が十分にできていない状況である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・経済金融活性化特別地区制度の利活用促進及びプロモーションの展開については、制度の期間が令和８年度末までとなっていることから、名護市等の関係機関と連携し、効果的な税制の特例制度となるように国への要望等を行う必要がある。また、税制説明会や展示会等において説明したが、税目ごとに特例事項が異なり、事業者がメリットを把握しきれていない部分がある。
⑤周知・啓発不足等 ・経済金融活性化特別地区立地企業数（金融関連企業）については、経済金融活性化特別地区制度や支援メニューについて県外企業に対する周知が不足している。 ⑨人手・人材不足 ・経済金融活性化特別地区立地企業数（金融関連企業）については、全国や本県における人手不足や採用難といった要因による企業の進出計画への影響もあると考えられる。
②連携の強化・改善 ・経済金融活性化特別地区制度の利活用促進及びプロモーションの展開については、県の関係部局や名護市等との意見交換や、制度実績のとりまとめを行い、国との調整を進める。また、県の関係部局と連携し、制度について相互に情報共有・情報交換を行い、制度の周知に取り組む。 ・名護市と連携した金融関連企業等への支援の実施については、見本市やセミナー等において出展することにより一層の制度の周知を図り、制度を活用した企業の沖縄への進出につなげる。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・金融関連企業等の人材確保・育成支援については、新たな取組として、インターンシップ等の受入支援に係る取組を追加する。
・経済金融活性化特別地区立地企業数（金融関連企業）については、県外事務所と連携を図りながら企業への制度周知に取り組み、税制をインセンティブとした立地を促進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・名護市と連携した金融関連企業等への支援の実施については、〇 新たに損害保険会社等の新規進出が予定されていることから、進出企業のニーズを踏まえ、名護市や関係機関との連携を促進する必要がある。 ・金融関連企業等の人材確保・育成支援については、学生の就職活動が早期化してきており、変化に合わせた事業実施が求められる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・経済金融活性化特別地区制度の利活用促進及びプロモーションの展開については、制度の期間が令和６年度末までとなっていることから、名護市等の関係機関と連携し、効果的な税制の特例制度となるように国への要望等を行う必要がある。 ・金融関連企業等の人材確保・育成支援については、見学ツアーやマッチングイベントの開催告知が有効にできておらず、十分な参加者を得られなかった。
⑤周知・啓発不足等 ・経済金融活性化特別地区立地企業数（金融関連企業）については、経済金融活性化特別地区制度や支援メニューについて県外企業に対する周知が不足している。
②連携の強化・改善 ・経済金融活性化特別地区制度の利活用促進及びプロモーションの展開については、県の関係部局や名護市等との意見交換や、制度実績のとりまとめを行い、国との調整を進める。 ・名護市と連携した金融関連企業等への支援の実施については、〇 進出企業へのヒアリング等の実施により、ニーズを的確に把握するとともに、名護市との連携を促進する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・金融関連企業等の人材確保・育成支援については、SNSを使った開催告知を行うことで、学生への効果的な周知を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・金融関連企業等の人材確保・育成支援については、大学の就職支援課等と連携し、見学ツアーやマッチングイベントの開催時期を検討する。
・経済金融活性化特別地区立地企業数（金融関連企業）については、令和6年度に税制特例の活用を希望する事業者の立地が決定したことから、県外事務所と連携を図りながら企業への制度周知に取り組み、税制をインセンティブとした立地を促進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・名護市と連携した金融関連企業等への支援の実施については、名護市の新たな計画である「経済金融・情報通信業企業誘致推進計画」が策定された。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・金融関連企業等の人材確保・育成支援については、高校生の就職において、進路指導の教職員の影響が強い。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・経済金融活性化特別地区制度の利活用促進及びプロモーションの展開については、制度の期間が令和６年度末までとなっていることから、延長に向けた調整を行う必要がある。
⑤周知・啓発不足等 ・経済金融活性化特別地区立地企業数（金融関連企業）については、制度や支援メニューについて県外企業に対しての周知が不足している。 ⑥その他個別要因 ・経済金融活性化特別地区立地企業数（金融関連企業）については、金融業の顧客となる産業の集積が十分でないこと等により、金融関連産業の集積が計画値より遅れている。
②連携の強化・改善 ・名護市と連携した金融関連企業等への支援の実施については、名護市の計画を踏まえ、名護市との連携に関して検討する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・金融関連企業等の人材確保・育成支援については、教職員を対象とした見学ツアーを実施し、特区内企業について周知を図る。 ⑧その他 ・経済金融活性化特別地区制度の利活用促進及びプロモーションの展開については、制度の延長に向け、県の他部局や名護市と連携しながら国との調整を進める。
・経済金融活性化特別地区立地企業数（金融関連企業）については、今後の立地を見据え、改正された税制について事業者へ周知するとともに、税制をインセンティブとした立地の促進について取り組む。
県の報告書での番号は施策 3-(6)-ア-④（基本施策 3-(6)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。