:ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
スタートアップ企業創出数(累計)(社)
県の目標達成の見込み
- スタート0社(R3年度末)
- いま47社
- ゴール60社(R9年度)
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成の見込み
- R5R5: 目標達成の見込み
- R6R6: 目標達成
- R7R7: 目標達成の見込み
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
表で見る
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ(点線)はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明(): 令和6年度までに累計 36社のスタートアップ企業が創出され、目標値の達成に至っている。産学官金が連携した「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の設立を通じたスタートアップ支援環境の構築ほか、創業ワンストップセンターによる相談支援や創業支援プログラムによる伴走支援等を充実させることで、県内スタートアップの創出に大きく寄与したものと考えられる。
施策(8)
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
スタートアップの促進
- A
R7の判定: A 順調取組 2/3順調
成果指標達成(達成率) - B
R7の判定: B 概ね順調取組 2/2順調
成果指標57.2%(達成率) - A
R7の判定: A 順調取組 3/3順調
成果指標達成(達成率) - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 3/3順調
成果指標25%(達成率)
沖縄のソフトパワーを生かした新事業・新産業の創出
- B
R7の判定: B 概ね順調取組 4/4順調
成果指標46.2%(達成率) - A
R7の判定: A 順調取組 2/2順調
成果指標200%(達成率) - D
R7の判定: D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている取組 1/2順調
成果指標19.6%(達成率) - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 2/2順調
成果指標33.3%(達成率)
観光ロードマップ この基本施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」の2の施策でも評価されています。
主な取組の進捗(この基本施策の合計)
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 |
|---|
| R4 | 13 68.4% | 2 10.5% | 3 15.8% | 1 5.3% | 0 0.0% | 19 |
|---|
| R5 | 13 68.4% | 2 10.5% | 1 5.3% | 2 10.5% | 1 5.3% | 19 |
|---|
| R6 | 16 84.2% | 2 10.5% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 5.3% | 19 |
|---|
| R7 | 19 90.5% | 0 0.0% | 1 4.8% | 1 4.8% | 0 0.0% | 21 |
|---|
県によるふりかえり(R4〜R6の3年間)
県の(令和8年5月)が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県スタートアップ・エコシステムの構築や既存産業と新たなファクターとの有機的連携等による相乗効果の創出及び発揮を通じて、本県の優位性や潜在力を生かし、持続可能な発展につながる新たな産業の創出を目指して、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- スタートアップの促進を図るため、令和4年 12月に「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」を設立し、県内におけるスタートアップ支援体制の充実に取り組んだ。加盟団体は 78団体(令和7年 11月時点)にのぼり、企業・金融機関・大学・行政など関係機関が一体となったスタートアップ環境の創出が図られている。他にも、ビジネスコンテストの開催による事業化支援や民間、大学、行政が主体となったアクセラレーションプログラムの提供など、様々な取組を通じて、スタートアップが生まれ成長する環境の醸成に取り組んでいる。なお、成果指標の「起業家育成数」については、令和6年度の実績で 104人と、目標値の達成に至っている。
- スタートアップの資金調達においては、パートナーVC制度の導入により、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家等とのマッチング機会を創出することで、県内外からの投資拡大につなげた。また、沖縄を拠点に活動するベンチャーキャピタルや県内金融機関を中心に、資金調達の相談窓口となるプラットフォーム「琉球STARTUP RUNWAY」が設立され、支援体制の充実が図られている。一方で、成果指標の「支援したスタートアップの資金調達額」は、令和6年度の実績が 26億6,600万円と、目標値の達成には至らなかった。
県主な課題
スタートアップの促進
- 県内におけるスタートアップ・エコシステムの構築が進む中、更なるスタートアップの創出、起業家人材の育成が課題となっていることから、引き続き産学官金が連携した「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」を活用した支援の強化に取り組んでいく必要がある。
- スタートアップの資金調達に向けては、グローバルイベントにおける海外投資家との交流やパートナーVC 制度等を通じて、県内スタートアップとのマッチング強化に努めるほか、「琉球 STARTUP RUNWAY」の活用促進など、県内におけるスタートアップ投資環境の醸成に引き続き取り組んでいく必要がある。
- 金融関連産業の集積促進にあたっては、「経済金融活性化特別地区制度」の活用促進による国内外からの企業誘致に取り組んでいるところであるが、制度の更なる活用や現地での人材確保が課題となっていることから、関係機関と連携の上、制度のメリットを広く浸透させるなどより一層の活用促進に努めるとともに、企業の人材確保に向けた取組も引き続き支援していく必要がある。