首里城及びその周辺エリアにおいて、国立劇場おきなわ等の関係団体と連携し、組踊、空手や県内各地の伝統芸能の鑑賞など琉球文化を体感できる機会の創出や、芸術性・エンターテイメント性の高い新たな琉球芸能の創作機会の創出等に取り組みます。
・首里城及びその周辺エリアにおいて、国立劇場おきなわ等の関係団体と連携し、組踊、空手や県内各地の伝統芸能の鑑賞など琉球文化を体感できる機会の創出や、芸術性・エンターテイメント性の高い新たな琉球芸能の創作機会の創出等に取り組みます。 ・伝統芸能の県外公演・海外公演に対する支援等や琉球の美術工芸品等を保有する国内外の美術館での公開、最新技術を活用し制作した琉球文化のデジタルコンテンツの世界へ向けた発信に取り組みます。 ・異分野・異業種間の連携する仕組みを構築し、多様性・独自性を持つ本県の文化資源を活用した新たなビジネスモデルの創出やおきなわ工芸の杜を活用した商品開発、マーケティング、ブランド力向上等を推進し、沖縄の伝統工芸の魅力や価値向上に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
個人旅行者が伝統工芸・芸能を体験する機会が増えたことにより、目標値を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 63.2％ | 63.2％ | 70.3％ R6 | 達成 | 63.2％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 39.8％ | 43.8％ | 69.7％ R5 | 達成 | 43.8％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 39.8％ | 42.5％ | 61.2％ R4 | 792.6% | 43.8％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 39.8％ | 41.1％ | 63.2％ R3 | 1800% | 43.8％ R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 8 88.9% | 0 0.0% | 1 11.1% | 0 0.0% | 0 0.0% | 9 |
| R5 | 6 66.7% | 1 11.1% | 0 0.0% | 2 22.2% | 0 0.0% | 9 |
| R6 | 5 55.6% | 1 11.1% | 0 0.0% | 2 22.2% | 1 11.1% | 9 |
| R7 | 8 88.9% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 11.1% | 0 0.0% | 9 |
琉球歴史文化の日とその趣旨について普及・啓発するための広報活動と、県民が沖縄の歴史と文化への理解を深めるための関連事業を実施する。
各地域の伝統行事・芸能等をテーマに文化講演（シンポジウム・座談会等）を開催した。
Webサイト等を活用し、琉球文化日本遺産ストーリーと構成文化財の魅力を県内外に広く発信し、観光資源としての活用を促した。
令和８年２月１日に、茅ヶ崎市民会館において、伝統芸能公演を昼夜各１回ずつ実施した
令和７年度は予定通り事業を実施し、兵庫県豊岡市にて１公演を開催した。
ブラジル及びアルゼンチンにおいて、伝統芸能の披露と三線修理や琉舞体験等のワークショップを実施した。
旅行商品造成のほか、説明会や、プロモーション活動を実施した。
琉球の歴史・文化資源をテーマとした新たなコンテンツを制作する取組を公募し支援（補助）を行った。
施設入居者向けの支援として、ハンズオン支援や専門家を招いたセミナーを２回実施。豊見城城址公園エリア一帯での周知・魅力発信の機会として、沖縄空手会館と共同イベントを開催。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
市町村や関連団体とともに歴史と文化への理解を深めるための関連事業を実施した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:日本遺産である琉球料理と琉球泡盛の活用 施策 3-ウ-①、文化観光の推進 施策 3-イ-④、伝統工芸品の魅力発信 施策 3-ウ-④
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演については、沖縄の伝統芸能・文化に興味を持っている多数の人々に宣伝できる良い機会なので、パンフレット等の配布で終わるのではなく、記憶に残るようなPR手法の検討が必要。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・「琉球歴史文化の日」に関する周知啓発の取組については、例年公的な団体や芸能関連団体のみに照会を依頼していたが、歴史や文化に関する事業を実施しているところは他にもあり、照会の幅を広げるべき。 ・地域や島でのシンポジウムや座談会の開催については、地域の伝統行事等を次世代へ継承するため、また、各地域の特色を再発見してもらうために、それぞれの地域の取組等を紹介するシンポジウム・座談会を開催する必要がある。 ・日本遺産普及啓発事業については、琉球文化日本遺産の内容とともに、琉球文化日本遺産ストーリーを体感できる関連イベントやコンテンツ等の情報も合わせて発信していく必要がある。 ・文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業については、旅行商品造成プログラムモデルの実証のための集客に苦慮しており、周知の強化やニーズの掘り起こしが必要である。 ・文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発については、県民への認知度向上だけでなく、文化資源を活用した事業者やこれから活用したいと考えている事業者同士の横のつながりも促すべき。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、施設内での学校等の見学受け入れは進んでいるが、施設外での広域的な認知拡大が不足しており、県内外へ幅広く情報を届ける等取組の強化が求められている。 ⑧その他外部要因 ・伝統芸能の県外公演については、当日は降雪の影響により、やむを得ずキャンセルとなった来場予定者がいた。また、来場者アンケートを行ったところ、字幕で歌詞を出してもらえるとより理解が深まるとの意見があった。 ・伝統芸能の海外公演については、令和８年度に首里城正殿の復元、令和９年度に世界のウチナーンチュ大会や沖縄の伝統文化に関連する催事など、海外との関わりが増えてきている。
⑧他の事業主体の取組進展(外部要因) ・伝統工芸・芸能を体験した個人旅行者の割合については、沖縄県において琉球文化を体験できる機会創出に繋がる様々な事業が実施されていることから、伝統工芸・芸能を体験できる機会が充実していることで、体験した個人旅行者の割合が基準値と比較すると、高くなっていると考えられる。
②連携の強化・改善 ・国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演については、イベントにおいて琉球日本遺産や琉球料理の展示も併せて行う等、文化コンテンツとの連携を強化することで、相乗的に県外の沖縄文化に興味がある層が沖縄に魅力を感じ、訪れてくれるよう働きかける。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・伝統芸能の県外公演については、開催地域の気候や天候等を鑑みた時期とするほか、内容や歌詞の解説書等の説明を入れ、字幕付きの公演を検討するなど、公演の改善を行うことで、文化の発信力の強化、文化交流の拡大等を図る。 ・伝統芸能の海外公演については、国外の現地県人会や現地で活動する沖縄文化芸能団体等と連携を図り、引き続き、海外向けの情報発信・プロモーションに取り組む。 ・文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業については、周知・広報等の効率化を図るとともに、有識者に助言を求めながら、これまで当事業で取り組んでいない新たな形のプログラムモデルの造成に取り組み、文化資源を活用した旅行ニーズの掘り起こしを図る。 ・文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発については、文化資源を核とした事業を展開している事業者やこれから活用を考えている事業者が連携できる機会（イベント等）を設ける。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・「琉球歴史文化の日」に関する周知啓発の取組については、これまでの照会先だけでなく、民間を含めた様々な団体に発信することで取組の認知度向上と共に連携事業を増やす。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、県内外で実施する県主催のイベントにおいて、工芸の杜を紹介するリーフレットを配布する等、当施設の県内外での認知度向上に取り組む。 ⑧その他 ・地域や島でのシンポジウムや座談会の開催については、引続き、継承の問題に取組む各団体の事例や各地域の伝統行事等への取組みのあり方を紹介する場としシンポジウム・座談会を開催する。 ・日本遺産普及啓発事業については、文化芸術団体等から琉球文化日本遺産に関するイベント等の情報を収集し一覧表としてまとめ、WEBサイトにおいて発信する。
・伝統工芸・芸能を体験した個人旅行者の割合については、引き続き、琉球文化を体験できる機会の創出に繋がる、様々な事業の実施に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・伝統芸能の県外公演については、出演者、スタッフアンケートを行ったところ、委託料の予算が少額であるため、出演者や公演内容が限られてしまうとの意見があった。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・琉球歴史文化への理解を深め普遍的価値の再発見については、市町村や関連団体の歴史文化関連事業の調査および琉球歴史文化の日事業としての連携の可否の調査をする時点では未定の団体や、無回答の団体があった。 ・地域や島でのシンポジウムや座談会の開催については、次世代への継承が大きな課題であり、効果的な手段が何か、結論が出ない状況である。取組を続けることが、消滅に歯止めをかけているのが現状である。 ・日本遺産普及啓発事業については、琉球文化日本遺産の更なる認知度向上のため、新たな周知方法を検討する必要がある。 ・国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演については、県外公演の周知は委託先が担ってくれたが、それだけでは周知する層に偏りが生じてしまう可能性がある。 ・伝統芸能の海外公演については、自然災害の影響により中止となった。次年度、仕切り直しとしたが、次年度開催に向けた関係者調整など対応を検討する余地があった。 ・文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業については、旅行商品造成プログラムモデルの周知、販売に苦慮しているため販売強化の取組を実施する必要がある。 ・文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発については、琉球の歴史・文化資源をテーマとした新たなコンテンツがビジネスとして定着するために、周知広報による認知度向上を図る必要がある。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、当該施設の認知向上のため、HPおよびSNSにて施設のイベント情報などの周知に加え、施設の取組や実施事業についても広報を強化する必要がある。
⑧他の事業主体の取組進展 ・伝統工芸・芸能を体験した個人旅行者の割合については、沖縄県において琉球文化を体験できる機会創出に繋がる様々な事業が実施されていることから、伝統工芸・芸能を体験できる機会が充実していることで、体験した個人旅行者の割合が基準値と比較すると、高くなっていると考えられる。
①執行体制の改善 ・琉球歴史文化への理解を深め普遍的価値の再発見については、市町村や関連団体の歴史文化関連事業の調査実施回数を増やすとともに、以前回答があったが、今年度回答がない団体に対して確認を行う。また、他団体の実施状況を共有する。 ・伝統芸能の県外公演については、公演内容や出演者について、スタッフ等と事前に綿密な調整を行う等により、限られた予算の範囲内でも内容の充実化を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・おきなわ工芸の杜の活用については、ＳＮＳにおけるイベント情報の投稿をはじめとした情報発信に加え、空手会館など近隣施設と連携を図り、引き続き、広報を強化する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・伝統芸能の海外公演については、現地の事情により中止となった場合でも、次年度以降の公演が継続できるよう、関係者と連携をとっていく。 ⑧その他 ・地域や島でのシンポジウムや座談会の開催については、継承の問題に取組む各団体の事例を聞き取り、事例紹介として広く情報発信をする。 ・日本遺産普及啓発事業については、WEBサイトのほか、SNSなど様々な媒体を活用し、琉球文化日本遺産ストーリーと構成文化財の魅力を県内外に広く発信していく。 ・国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演については、県外公演の周知について、委託先だけではなく、県からも関係団体や公共団体に周知をすることで認知度の向上に努める。 ・文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業については、ワーキンググループに周知や販売に関する知識を持ったアドバイザーを招き、販売に関する取り組みを強化する。 ・文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発については、事業の中で周知広報を実施しているが、他事業と連携し、県外への周知等取組を強化する。
・伝統工芸・芸能を体験した個人旅行者の割合については、引き続き、琉球文化を体験できる機会の創出に繋がる、様々な事業の実施に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・地域や島でのシンポジウムや座談会の開催については、各地域の特色・違いを再発見してもらい、愛着を持ってもらうため、文化の基層であり、地域ごとに特色がある「しまくとぅば」を絡めたシンポジウム・座談会を開催する必要がある。また、社会・経済情勢等の変化を踏まえた情報発信のあり方を検討する必要がある。 ・伝統芸能の海外公演については、急激な円安にともなう旅費の増加や現地スタッフの人件費の高騰等により予算が圧迫し、広報面で不十分となった。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・琉球歴史文化への理解を深め普遍的価値の再発見については、市町村や関連団体の歴史文化関連事業の調査および琉球歴史文化の日事業としての連携の可否の調査をする前に事業が終了しているものがあったため、調査を早めに実施する必要がある。 ・日本遺産普及啓発事業については、令和６年度に日本遺産認定継続の審査を控えており、引き続き、琉球文化日本遺産ストーリーと構成文化財の魅力を県内外に広く発信していく必要がある。 ・国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演については、県外において、伝統芸能の上演やワークショップを開催し沖縄文化体験の機会を増やすことで、沖縄観光の誘客を図る。 ・伝統芸能の県外公演については、県人会や琉舞道場の支部等も無い地方都市において、集客に苦慮した。 ・伝統芸能の海外公演については、琉球芸能の認知度が低い中で、集客に苦慮した。 ・文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業については、旅行商品の造成に時間を要したことで、販売期間が短くなり販売に苦慮している。 ・文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発については、新たなコンテンツ制作に関する周知及び過去に作成されたコンテンツの認知度向上が課題。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、供用開始後２年が経過したが、いまだ近隣住民や工芸従事者でも当該施設を知らない人は多いため、イベントの周知に加え、施設の取組や実施事業についても広報を強化する必要がある。
⑧他の事業主体の取組進展 ・伝統工芸・芸能を体験した個人旅行者の割合については、沖縄県において琉球文化を体験できる機会創出に繋がる様々な事業が実施されていることから、伝統工芸・芸能を体験できる機会が充実していることで、体験した個人旅行者の割合が基準値と比較すると、高くなっていると考えられる。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・伝統芸能の県外公演については、開催地における各種イベントとのコラボ等開催方法を工夫することで、集客につなげる。また、メディアを活用し、実際に会場に来場した観客以外へも沖縄文化芸能を発信する。 ・伝統芸能の海外公演については、開催地における各種イベントとのコラボ等開催方法を工夫することで、集客につなげる。また、メディアを活用し、実際に会場に来場した観客以外へも沖縄文化芸能を発信する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・琉球歴史文化への理解を深め普遍的価値の再発見については、事業の調査時期を早めることにより実施件数を増やし、関連団体と連携するとともに、情報発信を強化していく。 ・伝統芸能の県外公演については、公演周知の期間、周知の方法等広報の手段を強化し、集客につなげる。 ・伝統芸能の海外公演については、公演周知の期間、周知の方法等広報の手段を強化し、集客につなげる。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、ＳＮＳにおけるイベント情報の投稿をはじめとした情報発信に加え、近隣施設の空手会館や小学校等と連携を図り、広報を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・地域や島でのシンポジウムや座談会の開催については、引き続き、シンポジウム・座談会のＷＥＢ配信を行い、当日会場で見ることができない方にも閲覧できるようにするとともに、過去のアーカイブを蓄積するなど情報発信を強化する。また、引き続き、各地域の特色・違いを再発見し愛着を持ってもらうため、文化の基層であり、地域ごとに特色がある「しまくとぅば」を絡めたシンポジウム・座談会を開催する。また、予算額の確保に努める。 ⑧その他 ・日本遺産普及啓発事業については、引き続き、琉球文化日本遺産ストーリーと構成文化財の魅力を県内外に広く発信していく。 ・国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演については、ワークショップ含み、県外での上演を引き続き行う。 ・文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業については、関係者の意見を取り入れながら、販売期間を加味した旅行商品造成に取り組む。 ・文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発については、引き続き、講演会や事業者報告会の他、新聞やSNS広告等により認知度の向上を図る。
・伝統工芸・芸能を体験した個人旅行者の割合については、引き続き、琉球文化を体験できる機会の創出に繋がる、様々な事業の実施に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・伝統芸能の海外公演については、本取組の目的を踏まえ、海外公演の条件等を整理し適切な時期に公募を開始する。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・地域や島でのシンポジウムや座談会の開催については、各地域の特色・違いを再発見してもらい、愛着を持ってもらうため、文化の基層であり、地域ごとに特色がある「しまくとぅば」を絡めたシンポジウムを開催する必要がある。 ・伝統芸能の県外公演については、事業応募件数が少なかった。（1団体）また、既存の民間主体の舞台公演も多数実施されている地域において、文化力の発信強化につながったのか検証が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・琉球歴史文化への理解を深め普遍的価値の再発見については、令和３年度から同取組を行っているが、「琉球歴史文化の日」の県民の認知度が低い。 ・日本遺産普及啓発事業については、令和６年度に日本遺産認定継続の審査を控えており、引き続き、琉球文化日本遺産ストーリーと構成文化財の魅力を県内外に広く発信していく必要がある。 ・国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演については、観光客の割合を増やすための取り組みが必要である。 ・文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業については、観光客の割合を増やすための取り組みが必要である。 ・文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発については、新たなコンテンツを制作する取り組みを行ったが、更なる本事業の認知向上に務める。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、近隣住民や工芸従事者でも当該施設を知らない人が多く、イベントの周知に加え、施設の取組や実施事業についても広報を強化する必要がある。
⑧他の事業主体の取組進展 ・伝統工芸・芸能を体験した個人旅行者の割合については、沖縄県において琉球文化を体験できる機会創出に繋がる様々な事業が実施されていることから、伝統工芸・芸能を体験できる機会が増えたことで、体験した個人旅行者の割合が増加したものと考えられる。
①執行体制の改善 ・伝統芸能の海外公演については、公演地域の選定要件や、公演規模、公演内容等を事業目的を踏まえて検討し、適切な時期に公募を開始する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・伝統芸能の県外公演については、昨年度実績ベースの客席数200席を条件とし、大都市圏以外での開催も可能とする。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・琉球歴史文化への理解を深め普遍的価値の再発見については、引き続き、市町村や関連団体と連携するとともに、情報発信を強化していく。 ・国立劇場おきなわの伝統芸能県外公演については、旅行会社などの意見を取り入れながら、文化資源を観光コンテンツとして商品化する仕組み作りを引き続き行う。 ・伝統芸能の県外公演については、事業の公募について、広報周知を強化し、応募団体数を増やす。 ・伝統芸能の海外公演については、事業の公募について、広報周知の強化を行い、応募団体数を増やす。 ・文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業については、旅行会社などの意見を取り入れながら、文化資源を観光コンテンツとして商品化する仕組み作りを引き続き行う。 ・おきなわ工芸の杜の活用については、ＳＮＳにおけるイベント情報の投稿をはじめとした情報発信に加え、近隣施設の空手会館や小学校等と連携を図り、広報を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・地域や島でのシンポジウムや座談会の開催については、引き続き、各地域の特色・違いを再発見し愛着を持ってもらうため、文化の基層であり、地域ごとに特色がある「しまくとぅば」を絡めたシンポジウム・座談会等を開催する。 ⑧その他 ・日本遺産普及啓発事業については、引き続き、琉球文化日本遺産ストーリーと構成文化財の魅力を県内外に広く発信していく。 ・伝統芸能の県外公演については、公演にあたってアンケート調査を実施し、事業の効果を分析する。 ・伝統芸能の海外公演については、公演にあたってアンケート調査を実施し、事業の効果を分析する。 ・文化資源を有効活用したビジネスモデルの創出や商品開発については、引き続き講演会の開催や事業報告会の開催を行うことにより、本事業の認知度向上を図る。
・伝統工芸・芸能を体験した個人旅行者の割合については、引き続き、琉球文化を体験できる機会の創出に繋がる様々な事業の実施に取り組む。
県の報告書での番号は施策 1-(5)-ア-⑤（基本施策 1-(5)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。