県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・外国青年招致事業については、多くの学校でALTの活用が図られた結果、ALTの増員を求める学校が増加している。配置人数の増員を目指すとともに、ALTの効率的な活用方法を検証する必要がある。また、生徒の英語力向上に向けた目標を設定しているが、パフォーマンステスト実施回数が目標を達成できていないため、ALTのさらなる活用について、指導力向上研修や授業改善事業を通して周知する必要がある。
②他の実施主体の状況
・英語小中高大連携研修会については、英語教育充実のための全校種横断的な取組であること、研修・授業観察等を実施するため活動量が多いことなどから、研修体制を継続的に充実させておくことが重要である。また、ハイブリッド研修にしたことで、多くの英語教員が異校種の授業を見たり、大学の講師の指導助言を聞いたりすることができた。今後さらに本事業について周知する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・英語小中高大連携研修会については、学習指導要領の示す英語教育の実現にむけた取組を各校種においてさらに充実させる必要がある。
・国際性に富む人材育成留学事業については、本事業は、選考・派遣・帰国に係る一連の取組を3年計画で実施している。近年の世界的な物価高騰や円安の影響により、１年目に選考した派遣者数を２年目に実際に派遣する際、費用面での不安が生じている。また、これまで、費用面の制約からヨーロッパ諸国へ派遣する際には中東経由の航空券を手配してきた。しかし、近年の社会情勢の悪化を踏まえ、生徒の安心・安全を最優先に考慮した航空ルートを確保する必要がある。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、海外派遣にあたってはテロや感染症等世界各地での治安および健康上の問題に留意し慎重に判断するとともに、派遣時期についても現地の気候や行事・イベントを踏まえたタイミングとするなど工夫が求められる。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、グローバル・リーダーとしての主体性を育むため、事前研修の充実と研修で得た学びを定着・発展させるために効果的なフォローアップを行う事後研修を実施する必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等(内部要因)
・CEFR A2レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合については、令和７年度英語教育実施状況調査のアンケートによると、ICT機器を活用した発話や文字でのやり取りを「全く行わせていない」と回答する学校も相当数いることから、活発な言語活動を行うための授業改善に向けた研修及び指導助言が必要である。
⑩他の事業主体の取組遅れ等(外部要因)
・CEFR A2レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合については、文部科学省よる「英語教育実施状況調査」は例年12月頃には実施されるが、令和７年度は2月に行われた。本調査は高校3年生を対象としている項目もあり、調査の時期には進路休みに入っていたため、各校での調査が不十分だったことも考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・外国青年招致事業については、ALT増員の要望を続けながら、新規の派遣事業社と連携し、ALTの効果的な活用方法の周知に努める。
②連携の強化・改善
・英語小中高大連携研修会については、沖縄県英語教育改善プランの目標達成に向けて、学習指導要領の趣旨を踏まえた小学校から高校まで一貫した英語授業のあり方について英語担当者間の共通理解を図る。
・国際性に富む人材育成留学事業については、委託業者と連携し、航空運賃や各国のプログラム費用等、今後予想される経費を厳しめに見積もった上で、派遣者数について協議・調整を行う。また、生徒の安全を最優先とし、委託業者と連携の上、社会情勢を踏まえた航空ルートの見直しを行い、必要に応じて派遣人数を含めた計画全体の調整を行う。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・英語小中高大連携研修会については、参集とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式での開催により、同時参加人数の拡大を図る。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、国際情勢及び現地の気候や交流先の行事・文化的背景等を踏まえて、研修時期や研修内容を検討し、派遣者が落ち着いた環境で研修に取り組めるよう努める。
⑤情報発信等の強化・改善
・英語小中高大連携研修会については、英語教員が生成AIを含むICTの活用を積極的に行えるよう研修内容を充実させ、オンデマンドで参加できる研修体制を整える。
・外国青年招致事業については、パフォーマンステスト実施回数の目標達成するために、評価ルーブリックに基づいた適切な評価方法等について継続的に研修を行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、事前研修では参加型学習とオンラインを活用し、異文化理解、課題意識を高め、主体性を育む研修を実施する。事後研修では体験を振り返る機会を設定し、各学校での報告会を実施し学びの共有と定着を図る。
成果指標
・CEFR A2レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合については、英語能力判定テストの分析結果を悉皆研修等で周知するとともに、各学校に対する指導助言を強化し、対策を検討することで、生徒の英語力向上につなげていきたい。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・外国青年招致事業については、多くの学校でALTの活用が図られた結果、ALTの増員を求める学校が増加している。また、生徒の英語力向上に向けた目標を設定しているが、パフォーマンステスト実施回数が目標を達成できていないため、ALTのさらなる活用を含め各研修で周知していく。
・国際性に富む人材育成留学事業については、募集・選考にかかる業務において、二次選考における透明性を向上させる必要がある。
②他の実施主体の状況
・英語小中高大連携研修会については、英語教育充実のための全校種横断的な取組であること、研修・授業観察等を実施するため活動量が多いことなどから、研修体制を継続的に充実させておくことが重要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・英語小中高大連携研修会については、学習指導要領の示す英語教育の実現にむけた取組を各校種においてさらに充実させる必要がある。また、コロナ禍では、多人数が参加する合同研修等の実施が困難であったことから、オンライン（オンデマンド）実施に切り替えたことにより、より多くの教員が参加できるようになった。
・国際性に富む人材育成留学事業については、アメリカにおいて、留学ビザの取消件数増加等を鑑み、同国に対する派遣については、慎重に検討する必要がる。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、海外派遣にあたってはテロや感染症等世界各地での治安および健康上の問題に留意し慎重に判断するとともに、派遣時期についても現地の気候や行事・イベントを踏まえたタイミングとするなど工夫が求められる。
改善余地の検証等
⑦その他
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、グローバル・リーダーとしての主体性を育むため、事前研修の充実と研修で得た学びを定着・発展させるために効果的なフォローアップを行う事後研修を実施する必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・CEFR A2レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合については、英語能力判定テストに関するアンケート結果によると、観点別評価の実施やICTの活用に課題がある学校、さらに教師の英語使用率が低下している学校があり、そのような学校への指導助言が十分ではなかったと考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・外国青年招致事業については、ALTの人数を増員し、学校の要望に応える
・国際性に富む人材育成留学事業については、令和６年度の募集要項には、二次試験における面接項目（保護者面接、集団面接、個人面接）のみを記載していたが、各項目の満点を開示する必要があるか検討する。
②連携の強化・改善
・英語小中高大連携研修会については、沖縄県英語教育改善プランの目標達成に向けて、新学習指導要領の趣旨を踏まえた小学校から高校まで一貫した英語授業のあり方について英語担当者間の共通理解を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、現地の気候や交流先の行事・文化的背景等を踏まえて、研修時期や研修内容を検討し、派遣者が落ち着いた環境で研修に取り組めるよう努める。
⑤情報発信等の強化・改善
・英語小中高大連携研修会については、生徒の英語力向上を実現する上で、英語教員の指導力向上の取組は重要であり、ICT活用によるオンデマンド研修に引き続き取り組む。
・外国青年招致事業については、パフォーマンステスト実施回数の目標達成するために、評価ルーブリックに基づいた適切な評価方法等について継続的に研修を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・英語小中高大連携研修会については、参集とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式での開催により、同時参加人数の拡大を図る。
・国際性に富む人材育成留学事業については、委託業者と連携を密にし、令和８年度派遣生におけるアメリカ派遣に関しては、慎重に協議していく。
⑦取組の時期・対象の改善
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、事前研修では主体的な参加と異文化理解や課題意識形成のため参加型プログラムを実施する。事後研修では体験の振り返りや学びの定着を図るためプレゼンテーションの作成・発表、各学校での報告会を実施する。
成果指標
・CEFR A2レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合については、英語能力判定テストの分析結果を悉皆研修等で周知するとともに、各学校に対する指導助言を強化し、対策を検討させることで、生徒の英語力向上につなげていく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・外国青年招致事業については、多くの学校でALTの活用が図られた結果、ALTの増員を求める学校が増加している。また、生徒の英語力向上に向けた目標を設定しているが、パフォーマンステスト実施回数が目標を達成できていないため、ALTのさらなる活用を含め各研修で周知していく。
②他の実施主体の状況
・英語小中高大連携研修会については、英語教育充実のための全校種横断的な取組であること、研修・授業観察等を実施するため活動量が多いことなどから、研修体制を継続的に充実させておくことが重要である。
・国際性に富む人材育成留学事業については、約１年間の海外留学において、派遣生は異文化への適応や外国語でのコミュニケーションを図ることに対する不安がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・英語小中高大連携研修会については、新学習指導要領の示す英語教育の実現にむけた取組を各校種においてさらに充実させる必要がある。また、コロナ禍では、多人数が参加する合同研修等の実施が困難であったことから、オンライン（オンデマンド）実施に切り替えたことにより、より多くの教委員が参加できるようになった。
・国際性に富む人材育成留学事業については、戦争やテロ、物価指数、感染症等、国際情勢による影響や、健康上の問題に留意し、海外派遣については判断する必要がある。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、テロや感染症等、世界各地での治安および健康上の問題に留意し、海外派遣については判断する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、短期研修において、語学力やグローバル・リーダーとしての主体性を養うためには、渡航前の事前研修を重点的に実施する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・CEFR A2レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合については、英語能力判定テストを県立高等学校59校全学年において実施した。
③周知・啓発の効果
・CEFR A2レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合については、新学習指導要領の年次進行に伴い、研修会等の充実を図った。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・外国青年招致事業については、コロナ禍の影響で減った、ALTの人数を増員し、学校の要望に応える
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、現地における研修をより深化させるため、受入先（高校・大学等）やホームステイ、学生との交流を想定した実践的な研修や多様性・異文化理解についての研修を実施する。
②連携の強化・改善
・英語小中高大連携研修会については、沖縄県英語教育改善プランの目標達成に向けて、新学習指導要領の趣旨を踏まえた小学校から高校まで一貫した英語授業のあり方について英語担当者間の共通理解を図る。
・国際性に富む人材育成留学事業については、異文化理解、異文化適応等、委託業者と連携し、事前研修の充実を図っていく。また、国際情勢及び、感染症との状況を注視しつつ、派遣される生徒の安全を第一に、関係各所と綿密な連携の下、本事業が継続できるように取り組んでいく。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、研修全体を通してオンラインを積極的に活用し、現地受入先や派遣者相互でコミュニケーションを図っておくことで、円滑な研修を実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・英語小中高大連携研修会については、生徒の英語力向上を実現する上で、英語教員の指導力向上の取組は重要であり、ICT活用によるオンデマンド研修に引き続き取り組む。
・外国青年招致事業については、パフォーマンステスト実施回数の目標達成するために、評価ルーブリックに基づいた適切な評価方法等について継続的に研修を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・英語小中高大連携研修会については、参集とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式での開催により、同時参加人数の拡大を図る。
成果指標
・CEFR A2レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合については、授業改善推進事業等を通して、教員の指導力向上を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・外国青年招致事業については、多くの学校でALTの活用が図られた結果、ALTの増員を求める学校が増加している。また、生徒の英語力向上に向けた目標を設定しているが、パフォーマンステスト実施回数が目標を達成できていないため、ALTのさらなる活用を含め各研修で周知していく。
②他の実施主体の状況
・英語小中高大連携研修会については、英語教育充実のための全校種横断的な取組であること、研修・授業観察等を実施するため活動量が多いことなどから、研修体制を継続的に充実させておくことが重要である。
・国際性に富む人材育成留学事業については、約１年間の海外留学において、派遣生は異文化への適応や外国語でのコミュニケーションを図ることに対する不安がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・英語小中高大連携研修会については、新学習指導要領の示す英語教育の実現にむけた取組を各校種においてさらに充実させる必要がある。また、コロナ禍では、多人数が参加する合同研修等の実施が困難であった。
・国際性に富む人材育成留学事業については、戦争やテロ、物価指数、感染症等、国際情勢による影響や、健康上の問題に留意し、海外派遣については判断する必要がある。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、テロや感染症等、世界各地での治安および健康上の問題に留意し、海外派遣については判断する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・国際性に富む人材育成留学事業については、長期留学において、主体性を養い、適切な語学力を備えることは必須で、選考段階から必要な資質に対する要求を明確にするとともに、派遣生決定後も充実した研修を設定する必要がある。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、短期研修において、語学力やグローバルリーダーとしての主体性を養うためには、渡航前の事前研修を重点的に実施する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・CEFR A2レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合については、英語能力判定テストを県立高等学校59校全学年において実施した。
③周知・啓発の効果
・CEFR A2レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合については、新学習指導要領の年次進行に伴い、研修会等の充実を図った。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・外国青年招致事業については、コロナ禍の影響で減った、ALTの人数を増員し、学校の要望に応える
②連携の強化・改善
・英語小中高大連携研修会については、沖縄県英語教育改善プランの目標達成に向けて、新学習指導要領の趣旨を踏まえた小学校から高校まで一貫した英語授業のあり方について英語担当者間の共通理解を図る。
・国際性に富む人材育成留学事業については、国際情勢及び、感染症との状況を注視しつつ、派遣される生徒の安全を第一に、関係各所と綿密な連携の下、本事業が継続できるように取り組んでいく。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、国際情勢及び感染症等の状況を注視しつつ、派遣生の安全を第一に本事業が継続できるよう取り組んでいく。なお、国内外の感染状況等により派遣できない場合、代替研修（オンライン）を実施する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・国際性に富む人材育成留学事業については、ハイブリッドによる研修形式を積極的に活用し、効率的に研修を実施し、派遣生の課題解決を支援するとともに、各種アプリケーションを活用し、研修外でも留学に伴う生徒の心身のケアを行う。
・グローバルリーダー育成海外短期研修事業については、事前研修からオンラインを活用し現地とコミュニケーションを図っておくことで、渡航した際のコミュニケーション・エラーを軽減し、円滑な研修を実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・英語小中高大連携研修会については、生徒の英語力向上を実現する上で、英語教員の指導力向上の取組は重要であり、ICT活用によるオンデマンド研修に引き続き取り組む。
・外国青年招致事業については、パフォーマンステスト実施回数の目標達成するために、評価ルーブリックに基づいた適切な評価方法等について継続的に研修を行う。
・国際性に富む人材育成留学事業については、コロナ前の留学体制を取り戻すためにも、長期留学に関する情報発信を積極的に行う。また、関連する他の細事業と絡めながら、長期留学に繋げる道筋を立てる。
⑥変化に対応した取組の改善
・英語小中高大連携研修会については、参集とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式での開催により、同時参加人数の拡大を図る。
成果指標
・CEFR A2レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合については、授業改善推進事業等を通して、教員の指導力向上を図る。