沖縄戦の実相と教訓を正しく次世代に伝えていくため、沖縄戦の調査研究を進めるとともに、子どもたちの学びの機会としての平和学習の充実に取り組みます。
・沖縄戦の実相と教訓を正しく次世代に伝えていくため、沖縄戦の調査研究を進めるとともに、子どもたちの学びの機会としての平和学習の充実に取り組みます。 ・平和講話、平和に関するワークショップ等を活用し、県内教育機関をはじめ県外からの修学旅行生や外国人への情報発信に取り組むとともに、戦争体験者等から思いを継承し、沖縄戦の記憶や記録を学び次世代へ語り継ぐ担い手の育成・確保を推進します。 ・県内に多く設置されている慰霊碑や慰霊塔の一部においては、関係者の高齢化等に伴い十分に管理されていない状況等にあることから、管理実態の調査結果等を踏まえつつ、国や市町村、関係団体と連携を図りながら管理や支援のあり方を個々に検討し、課題解決に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 66%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、令和６年度より５校減少し、目標の114校より18校少ない状況となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 61校 | 114校 | 96校 | 66% | 140校 R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 61校 | 130校 | 101校 | 58% | 130校 R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 61校 | 107校 | 111校 | 108.7% | 130校 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 61校 | 84校 | 109校 | 208.7% | 130校 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 3 100.0% | 0 0.0% | 3 |
| R5 | 2 66.7% | 1 33.3% | 3 |
| R6 | 3 100.0% | 0 0.0% | 3 |
| R7 | 7 100.0% | 0 0.0% | 7 |
県内学校向け平和講話の実施と、県内学校向け平和祈念資料館利用案内説明会を１回実施した。
悲惨な沖縄戦の歴史を正しく継承していくため、沖縄県内の小中学生が対馬丸事件に関係する奄美大島宇検村を訪れ、事件の歴史を通して戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、奄美大島の小中学生と交流する
沖縄の戦前、戦中、戦後の「暮らし」に焦点を当てて当時の様子がわかる写真資料を活用し、時代ごとの状況比較や自分自身の暮らしとの比較をすることで、自分事として考える取り組みをグループワーク形式で行う。
初任研や経年研等で教職員の平和教育研修を推奨することで、研修の機会を確保し、学校には平和教育に関する情報を提供して平和教育の推進を図る。
初任研や経年研等で教職員の平和教育研修を推奨することで、研修の機会を確保し、学校には平和教育に関する情報を提供して平和教育の推進を図る。
沖縄本島会場で27名、八重山会場で10名、計37名に対して、約40時間の講座を提供し、37名の修了生を輩出した。
令和２年度の管理困難慰霊塔調査結果に基づき、管理者不明及び管理困難な慰霊塔（碑）が所在する糸満市と意見交換を行った。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
沖縄本島会場で30名、八重山会場で10名、計40名に対して、約40時間の講座を提供し、40名の修了生を輩出した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| ワークショップアンケートで「平和への理解がより深まった」と回答した割合 | 70% | 98% |
| シンポジウムアンケートで「平和への理解がより深まった」と回答した割合 | 70% | 88% |
| 共同学習参加者累計 | 186 名 | 193 名 |
| 共同学習参加者アンケートで「平和構築に関する意識が高まった」と回答した割合 | 70% | 100% |
| 沖縄戦の語り継ぎ手養成講座修了者 | 40 名 | 40 名 |
R6の予算額 7,224万円、執行済額 6,846万円（執行率 94.8%）、うち交付金 5,477万円
事業概要: 悲惨な沖縄戦の実相や歴史的教訓を正しく次世代に継承するとともに、平和を希求する「沖縄のこころ」を国内外へ発信するため、ワークショップや県外シンポジウム、米軍統治時代の20名の証言編集・WEB公開、他言語版貸出用Blue-rayの作成するとともに、沖縄、広島、長崎、韓国・台湾・ベトナム・カンボジアの若者たちによる共同学習を実施。
今後の取り組み方針: ①児童生徒を対象としたワークショップの実施やフィールドワーク、県外シンポジウムの開催、などを通じて歴史的教訓の継承に引き続き取り組む。 ②戦争体験者を始め戦後沖縄の諸相を知る証言者も高齢化し、当時の記憶の継承が課題となっているため、戦争体験者を始め戦後沖縄の諸相を知る 方々の証言を収録・編集し、WEB公開を行う。 ③アジアの若者による共同学習で得られた成果を県民に還元できるよう、過去に本事業へ参加した若者がオンライン参加できる機会を設定し若者による 平和構築のネットワーク強化を図る。 ④沖縄戦の語り継ぎ手養成講座では、来年度から前年度修了生にフォローアップ研修を行う。
出典: 総括表 35ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(1) アジア・太平洋地域の平和構築に貢献する地域協力外交の展開 1ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、慰霊塔（碑）は建立者の財産であり、維持管理等は本来建立者の責任において行うべきものである。そのあり方については建立者の意向を尊重する必要があるため、建立者からの要望等を踏まえ対応を検討する。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・児童生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育（小学校・中学校）については、戦争体験者（語り部）が高齢となり、外部講師等を招いての平和学習の設定が難しくなっている。また、児童生徒の発達段階に応じた指導が課題となっている。 ・生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育（高等学校）については、戦争体験者（語り部）が高齢となり、外部講師等を招いての平和学習の設定が難しくなっている。また、児童生徒の発達段階に応じた指導が課題となっている。 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、現在、各団体が建立した慰霊塔（碑）の中には、関係者の高齢化等に伴い、十分に管理がなされていないなど課題が顕在化しており、相談に応じて市町村等関係機関と連携して対応を検討する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・平和講話の実施については、県内学校向け平和祈念資料館利用案内説明会では、受講者のニーズを踏まえた対応を行った。アンケートにおいては、教諭から平和学習に対する意識が変わったという感想もいただいた。 ・平和学習ワークショップの開催については、平和関連の類似事業を統合し、効率的・効果的な執行体制を構築する。 ・沖縄戦の語り継ぎ手養成講座については、受講者選定の基準が経験者が有利な状況となっており、見直しが必要である。 ⑧その他外部要因 ・対馬丸平和学習交流事業の実施については、国において対馬丸事件等を通した平和学習が行われており、県事業の内容と重複する。県として国との役割分担を明確にし、効率的に事業を実施する必要がある。
⑥その他個別要因(内部要因) ・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、学校現場の働き方改革等の影響で、平和学習にかけられる時間が少なくなっていると分析する。 ⑫社会経済情勢(外部要因) ・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、物価高騰の影響で、交通費の捻出が難しくなり、平和講話を受けるために来館する学校が減ったと分析する。
①執行体制の改善 ・対馬丸平和学習交流事業の実施については、R7年度で事業を廃止する。国の事業などを踏まえ、継続できる取組については平和啓発プロモーション事業に統合する。 ②連携の強化・改善 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、管理困難慰霊塔検討事業の基礎資料を活用し、管理困難な慰霊塔（碑）が所在する市町村と意見交換を実施して建立者からの要望等を確認するなど、市町村等関係機関と連携して個別に対応策等を検討する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、相談に対応できるよう、慰霊塔（碑）の管理について、国内や海外の参考となる事例に関する情報収集を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・平和講話の実施については、引き続き、受講者のニーズを踏まえた対応に取り組む。 ・平和学習ワークショップの開催については、対馬丸平和学習交流事業と平和関連施設ネットワーク構築事業の内容を取り込む。 ・児童生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育（小学校・中学校）については、戦争体験者のみならず、多様な外部講師、様々な場面・情報等の提供や、教職員研修等で平和教育研修を推奨する。発達段階に応じた平和教育に資する教職員の指導力の育成等を通し、平和教育の充実を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育（高等学校）については、戦争体験者のみならず、様々な外部講師に関する情報等の提供や、教職員研修等で平和教育研修を推奨し、児童生徒の発達段階に応じた平和教育に資する教職員の指導力の育成等を通し、平和教育の充実を図る。 ⑧その他 ・沖縄戦の語り継ぎ手養成講座については、未経験でもやる気のある方が受講できるように、受講者選定基準を見直す。
・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、平和講話等の実施学校数の大幅な増加が見込めない中、来館できない学校に対しても平和学習の機会を増やすために、インターネット等を利用した新しいコンテンツの提供等を進める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、慰霊塔（碑）は建立者の財産であり、その維持管理等については本来建立者の責任において行うべきものであるため、そのあり方については、建立者等の意向を尊重する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、現在、各団体が建立した慰霊塔（碑）の中には、関係者の高齢化等に伴い、十分に管理がなされていないなど課題が顕在化している。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・平和講話の実施については、平和講話では、臨機応変に対応することにより、受講者のニーズにこたえることができた。また、教員からは、平和学習に対する意識が変わったという感想もいただいた。 ・次世代へ語り継ぐ担い手養成講座については、戦後80年を目前に、沖縄戦を語り継ぐ機運が醸成された結果、想定より多くの修了生を出すことができた。今回は県内在住者を対象としたが、県外在住者にも機会を与える必要がある。
⑫社会経済情勢 ・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、物価高騰の影響で、交通費の捻出が難しくなり、平和講話を受けるために来館する学校が減ったと分析する。 ⑮その他個別要因 ・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、学校現場の働き方改革等の影響で、平和学習にかけられる時間が少なくなっていると分析する。
②連携の強化・改善 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、管理困難な慰霊塔（碑）が所在する市町村等と意見交換を実施するなどして、現状を把握するとともに、関係機関と連携して個別に対応策等を検討する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・平和講話の実施については、引き続き、臨機応変に対応し、受講者のニーズにこたえる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、国内民間建立慰霊碑移設等事業補助金の活用について、県ホームページに掲載するとともに県内市町村に周知を行う。 ⑧その他 ・次世代へ語り継ぐ担い手養成講座については、県外在住者も対象に含め、県外でも沖縄戦を語り継いでいけるような仕組みにする。
・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、平和講話等の実施学校数の大幅な増加が見込めない中、来館できない学校に対しても平和学習の機会を増やすために、インターネット等を利用した新しいコンテンツの提供等を進める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、慰霊塔（碑）は建立者の財産であり、その維持管理等については本来建立者の責任において行うべきものであるため、そのあり方については、建立者等の意向を尊重する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、現在、各団体が建立した慰霊塔（碑）の中には、関係者の高齢化等に伴い、十分に管理がなされていないなど課題が顕在化している。 ⑤県民ニーズの変化 ・次世代へ語り継ぐ担い手養成講座については、Ｒ６年度の「次世代へ語り継ぐ担い手養成講座」開催に向けて引き続き関連団体の活動状況や課題、ニーズ等を把握している状況である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・平和講話の実施については、平和教育のさらなる充実を図るため、児童の発達段階に合わせた講話内容について検討する必要がある。また、各学校団体において、平和学習に対する取り組みに違いがあるため、各団体のニーズや要望に応じた丁寧なサポートをする必要がある。
⑥その他個別要因 ・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、平和祈念資料館の改修工事に伴う長期間の臨時休館（令和４年12月～令和５年４月）がなければ、さらに多くの平和講話を実施することができたと考える。 ⑫社会経済情勢 ・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、社会経済活動の正常化に向けた動きに合わせて、各学校で校外での平和学習の機会も増えたことに伴い、計画を上回ることができたと考える。
②連携の強化・改善 ・平和講話の実施については、取り組み事例を紹介するなどして、各学校で、継続して取り組める平和学習のあり方を検討する。 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、管理困難慰霊塔検討事業の基礎資料を活用し、管理困難な慰霊塔（碑）が所在する市町村等と意見交換を実施するなど、関係機関と連携して個別に対応策等を検討する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・次世代へ語り継ぐ担い手養成講座については、今後語り部の減少が進む中で、各団体のヒアリングを踏まえ、有効な担い手講座の実施・計画を進める。その際、県外の事例なども参考にできるものを検討する（広島や長崎の事例） ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・平和講話の実施については、講話の依頼を受けた調整の際に、すでに学習した予備知識の程度や、希望する講話の内容などを聞き取り、より効果的な学習となるよう、画一的な内容とならないよう臨機応変に対応する。
・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、引き続き証言映像のアーカイブ(Web公開)の周知活動や、「X」（旧Twitter）発信、当館の展示会やイベント等を充実させ、来館者増を図るとともに情報を発信していくことに努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、慰霊塔（碑）は建立者の財産であり、その維持管理等については本来建立者の責任において行うべきものであるため、そのあり方については、建立者等の意向を尊重する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、現在、各団体が建立した慰霊塔（碑）の中には、関係者の高齢化等に伴い、十分に管理がなされていないなど課題が顕在化している。 ⑤県民ニーズの変化 ・次世代へ語り継ぐ担い手養成講座については、Ｒ６年度に「次世代へ語り継ぐ担い手養成講座」開催に向けて関連団体の活動状況や課題、ニーズ等を把握している状況である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・平和講話の実施については、平和教育のさらなる充実を図るため、児童の発達段階に合わせた講話内容について検討する必要がある。また、各学校団体において、平和学習に対する取り組みに差があるため、各現場に見合った丁寧なサポートを行う必要がある。
⑥その他個別要因 ・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、平和祈念資料館の改修工事に伴う長期間の臨時休館（令和４年12月～令和５年４月）がなければ、さらに多くの平和講話を実施することができたと考える。 ⑫社会経済情勢 ・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、社会経済活動の正常化に向けた動きに合わせて、各学校で校外での平和学習の機会も増えたことに伴い、計画を上回ることができたと考える。
②連携の強化・改善 ・平和講話の実施については、取り組み事例を紹介するなどして、各学校で、継続して取り組める平和学習のあり方の検討をする必要がある。 ・慰霊碑（塔）の適正な管理については、管理困難慰霊塔検討事業の基礎資料を活用し、管理困難な慰霊塔（碑）が所在する市町村等と意見交換を実施するなど、関係機関と連携して個別に対応策等を検討する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・次世代へ語り継ぐ担い手養成講座については、今後語り部の減少が進む中で、各団体のヒアリングを踏まえ、有効な担い手講座の実施・計画を進める。その際、県外の事例なども参考にできるものを検討する（広島や長崎の事例） ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・平和講話の実施については、講話の依頼を受けた調整の際に、既に学習した予備知識の程度や、希望する講話の内容などを聞き取り、より効果的な学習となるよう、画一的な内容とならないよう臨機応変に対応する必要がある。
・平和祈念資料館による平和講話等の実施学校数については、新型コロナが第５類に位置づけされ、社会経済活動も活発化しており、今後は、これまで以上に学校現場からの平和講話のニーズが増えると見込んでいる。引き続き、連絡・調整を密にして、最大限、魅力のある、各団体の特性に応じた平和講話を実施する。
県の報告書での番号は施策 4-(1)-イ-①（基本施策 4-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。