アジア・太平洋地域の平和構築に貢献する地域協力外交の展開

本県が焦土と化した凄惨な沖縄戦の記憶を風化させることなく、沖縄の歴史と風土の中で培われてきた平和を希求する「沖縄のこころ」を広く国内外へ発信し、アジア・太平洋地域における独自の地域協力外交や平和発信拠点としての役割を担い、新時代の平和構築に貢献することを目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 平和を希求する「沖縄のこころ」の発信に向けて、沖縄全戦没者追悼式の開催や平和の礎の追加刻銘などに取り組んだほか、開館から 25 年が経過する沖縄県平和祈念資料館の展示機能の充実に向けた取組を推進した。これら取組を通じて、「平和の礎の来園者数」は令和6年度の実績が 873,073 人と、基準値(令和3年度)から大幅に増加したものの、目標値の達成には至らなかった。また、沖縄戦を語る上で重要な戦跡である第32 軍司令部壕については、令和6年度に県指定史跡に指定し、壕の保存・公開に向けた取組を推進するなど、沖縄戦の実相・教訓の継承に取り組んだ。
• 平和学習の推進に向けて、県内学校を対象に平和祈念資料館による平和講話の実施に取り組んだほか、令和6年度から新たに「沖縄戦の語り継ぎ手養成講座」を開講するなど、沖縄戦の記憶や記録を次世代へ語り継ぐ担い手の育成・確保に取り組んだ。成果指標の平和講話等の実施学校数については、令和6年度の実績が 101 校と、基準値(令和3年度)から増加したものの、目標達成には至らなかった。

主な課題

アジア・太平洋地域の平和発信拠点の形成

• ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの紛争、中国の軍事強化など、東アジアを含む国際情勢の緊張が高まっている中で、沖縄県が世界の恒久平和に貢献する平和発信拠点としての役割がますます重要になっている。
• また、東アジア地域では、近年、経済的な結びつきが深まり、一度紛争が起きれば経済にも大きな影響を与えることから、平和的な外交・対話を通じた緊張緩和と信頼醸成がこれまで以上に求められている。
• 沖縄県が恒久平和に貢献する姿を国内外に広く発信し、様々な取組の成果を平和の波のように世界に広げていくためには、関係団体等との連携体制の構築をはじめ、今後策定する「平和貢献沖縄ビジョン(仮称)」の実現に向けた取組を推進する必要がある。
• 開館から 25 年が経過する沖縄県平和祈念資料館が、沖縄戦の実相と教訓を次世代に伝え、中長期的な視点で恒久平和の樹立に寄与していくためには、研究機能の強化や平和学習の維持・拡充、展示内容の充実等が求められることから、これら課題に対応するためにも学芸員の増員や平和に関する高い専門性と豊富な経験を持つ人材の登用など体制の強化を図っていく必要がある。

沖縄戦の実相・教訓の次世代継承

• 戦後80年が経過し、戦争体験者が年々減少していく中で、戦争体験者等から思いを継承し、沖縄戦の記憶や記録を学び、これを次世代へ語り継ぐ担い手の育成・確保が急務となっている。