科学の楽しさや面白さを体感できる機会を増やし、科学に対する興味を引き出し、それを伸ばしていくことが重要であるため、OISTを含む県内大学等の高等教育機関、県内研究機関、企業等との連携により、科学技術人材の育成に向けて、子どもたちが科学に触れあう機会の創出や子どもの成長段階に応じた多様な科学教育プログラムの実施等に取り組みます。
・科学の楽しさや面白さを体感できる機会を増やし、科学に対する興味を引き出し、それを伸ばしていくことが重要であるため、OISTを含む県内大学等の高等教育機関、県内研究機関、企業等との連携により、科学技術人材の育成に向けて、子どもたちが科学に触れあう機会の創出や子どもの成長段階に応じた多様な科学教育プログラムの実施等に取り組みます。 ・将来、国際的に活躍し得る科学技術人材の育成に資するスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の支援に高等教育機関との連携により推進するほか、民間事業者との連携により科学作品展の開催に取り組みます。 ・科学技術教育の基礎となる理科教育並びに算数・数学教育のための各種設備を整備し、科学・理数教育の推進に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 470%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
現行の学習指導要領の本格実施にあたり、探究的な学習活動の重要性が広く認識される中、理科や数学の見方・考え方の重要性や学習内容と日常生活とのつながりが認識され、理数系への進学が注目されたものと考える。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 21％ | 23％ | 30.4％ | 470% | 24％ R9年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 800%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
・現行の学習指導要領の本格実施にあたり、探究的な学習活動の重要性が広く認識される中、理科や数学の見方・考え方の重要性や学習内容と日常生活とのつながりが認識され、理数系への進学が注目されたものと考える。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 21％ | 22％ | 29％ | 800% | 22％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 21％ | 21.7％ | 29.9％ | 1271.4% | 22％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 21％ | 21.3％ | 28.4％ | 2466.7% | 22％ R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 6 85.7% | 0 0.0% | 1 14.3% | 7 |
| R5 | 7 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 7 |
| R6 | 7 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 7 |
| R7 | 6 85.7% | 1 14.3% | 0 0.0% | 7 |
沖縄科学技術向上事業実行委員会実施により、沖縄科学グランプリ、先端研究施設等派遣、合同学習会を実施した。
スーパーサイエンスハイスクール指定校における発表会等に際し、参加教員の支援を順調に行った。
応募総数99点のうち、小学校23点、中学校24点、高等学校52点。来場者は２日間で6,502名。
指定校の球陽高校、向陽高校ともに、学習指導要領の趣旨に沿ったカリキュラム開発や課題研究等をより一層推進し、探究活動等をとおした思考力・判断力・表現力の育成に取り組んだ。
大学、研究機関、企業等と連携し、子どもたちの成長段階に応じた科学体験プログラム等を40回実施した。
大学、研究機関、企業等10者と連携し、子どもたちの成長段階に応じた科学体験プログラム等を41回実施した。
理科設備、算数・数学設備を整備したことにより、観察・実験や科学的な体験、「算数・数学的活動」の充実が図られた。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
大学、研究機関、企業等18者と連携し、子どもたちの成長段階に応じた科学体験プログラム等を35回実施した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 中学生・高校生を対象としたハイレベル型体験プログラムの参加者 | 10 人 | 25 人 |
| 未就学児～高校生を対象としたボトムアップ型体験プログラムの参加者数 | 400 人 | 985 人 |
| 科学イベントの参加者数 | 3,000人 | 22,839人 |
R6の予算額 3,424万円、執行済額 3,423万円（執行率 100%）、うち交付金 2,739万円
事業概要: 子どもたちの科学技術に対する興味、関心を高め、将来の沖縄の科学技術、産業振興を担う人材の育成に繋げる事を目的に、大学や研究機関、企業と連携し、科学技術に関するハイレベル型、ボトムアップ型体験プログラム及び科学イベントを実施する。
今後の取り組み方針: 既存の科学体験プログラム、科学イベントに加え、令和7年度より、科学技術社会実装に取り組む企業等を講師とするキャリア教育プログラムを実施 するとともに、外部アドバイザーを活用し、科学体験プログラム等の質の向上に努める。
出典: 総括表 38ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(3) 多様な能力を育て、力強く未来を拓く人づくり 3ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・理科教育設備の整備については、年度中余裕をもって早い時期に事業を完了できるようにする必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・沖縄科学技術向上事業については、科学的探究心を育み、理系人材の育成を図るには、本事業と各学校の取組の連携を高める必要がある。 ・沖縄科学教育連絡協議会については、理数科設置校以外の学校からの申込が１校のみであった。申込校数の増加につながる方法を実施する必要がある。 ・スーパーサイエンスハイスクールの指定と指定校の支援については、STEAM教育を取り入れた文理横断的な学びを育成するためのカリキュラム開発が進んだ。SSH指定校における研究成果を県内高校へ普及する取組が必要である。 ・子どもたちが科学技術に触れる機会の創出については、本事業が科学技術振興や産業振興を担う人材育成を目的とした取組であることから、科学に関心を持った子どもたちが今後の進路を検討する中で参考となるプログラムを検討する必要がある。 ・科学技術の振興に係る関係機関との連携については、本事業が科学技術振興や産業振興を担う人材育成を目的とした取組であることから、科学に関心を持った子どもたちが今後の進路を検討する中で参考となるプログラムを検討する必要がある。 ⑧その他外部要因 ・企業と連携した科学とふれあう機会の創出については、会場への来場者数が２日間で１万人以上となるように、情報発信の改善に取り組む必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・理系学部等進学率については、沖縄科学グランプリでは、応募のあった19校26チーム183名全員を参加させることができた。先端施設研修や合同学習会へ参加した生徒が各学校で理科・数学等を学ぶ楽しさや、理数系進学の魅力について情報発信を行った。また、現行の学習指導要領の本格実施による探究的学習活動への注目が、ＳＳＨ等の取組への関心を高め、沖縄科学教育連絡協議会の取組とともに、理数教育の有用性が広く認知されたものと考えられる。
②連携の強化・改善 ・スーパーサイエンスハイスクールの指定と指定校の支援については、SSH指定校における研究発表会やその他の取組について県内各校へ周知し、教員及び高校生が交流する機会を通じて、SSH指定校の研究成果の普及に努める。 ・理科教育設備の整備については、より効率よく進捗が図れるよう学校との連携を強化し、学校担当者の負担を可能な限り減らせるように作業内容の見直しを行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・沖縄科学技術向上事業については、沖縄科学グランプリや先端施設研修、合同学習会について、前年度の様子を紹介するなど、認知拡大及び応募数増加に向け、情報発信の強化に努める。 ・沖縄科学教育連絡協議会については、多くの学校が科学教育連絡会やSSH指定校の研究発表会に参加し、その成果を各校へ広めることで、県内の理科教育の充実に繋がることを発信する。 ・企業と連携した科学とふれあう機会の創出については、小学生や未就学児（保護者含む）への認知を高めるため、SNS等を活用した効果的な情報発信を主催者へ提案する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・科学技術の振興に係る関係機関との連携については、科学技術の分野を将来の選択肢として提示するためのキャリア教育プログラムの充実や、科学に親しむ子ども達の裾野をより広げるために、中高生を対象としたプログラムの拡充を検討する。 ⑧その他 ・子どもたちが科学技術に触れる機会の創出については、科学技術の分野を将来の選択肢として提示するためのキャリア教育プログラムの充実や、科学に親しむ子ども達の裾野をより広げるために、中高生を対象としたプログラムの拡充を検討する。
・理系学部等進学率については、青少年科学作品展をとおして、子供たちが科学に興味・関心を持つことができる機会を提供する。また、沖縄科学グランプリや先端研究施設研修、合同学習会をとおして、理系学部への進学を意識づける。さらにＳＳＨ指定校における探究活動を県内の高校へ普及させることで、理系学部等への進学率向上につなげていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・理科教育設備の整備については、年度中余裕をもって早い時期に事業を完了できるようにする必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・企業と連携した科学とふれあう機会の創出については、小中学校からの応募数それぞれ40点以上をめざす。また、会場への来場者数２日間で１万人以上を目指す。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄科学技術向上事業については、科学的探究心をはぐくみ、理系人材の育成を図るには、本事業と各学校の取組の連携を高める必要がある。 ・沖縄科学教育連絡協議会については、理数科設置校以外の学校からも１校申込があり、ＳＳＨの取組について効果的な情報発信ができた。 ・スーパーサイエンスハイスクールの指定と指定校の支援については、STEAM教育を取り入れ、文理横断的な学びを育成するためのカリキュラム開発に取り組む。 ・子ども達が科学技術に触れる機会の創出については、科学技術に興味・関心が薄い子どもたちに対して、気軽に参加できる面白さや楽しさを喚起する取組の強化が必要。 ・科学技術の振興に係る関係機関との連携については、科学技術に興味・関心が薄い子どもたちに対して、気軽に参加できる面白さや楽しさを喚起する取組の強化が必要。
①計画通りの進捗 ・理系大学への進学率については、沖縄科学グランプリでは、応募のあった20校27チーム180名全員を参加させることができた。先端施設研修や合同学習会へ参加した生徒が各学校で理科・数学等を学ぶ楽しさや、理数系進学の魅力について情報発信を行った。また、現行の学習指導要領の本格実施による探究的学習活動への注目が、ＳＳＨ等の取組への関心を高め、沖縄科学教育連絡協議会の取組とともに、理数教育の有用性が広く認知されたものと考えられる。
②連携の強化・改善 ・スーパーサイエンスハイスクールの指定と指定校の支援については、学校との連携および取組への支援をさらに強化するとともに、地域の人材を活用し、多面的で発展的な課題研究に取り組む。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・沖縄科学技術向上事業については、沖縄科学グランプリや先端施設研修、合同学習会について、前年度の様子を紹介するなど、認知拡大及び応募数増加に向け、情報発信の強化に努める。 ・沖縄科学教育連絡協議会については、科学教育連絡会への登録が、当該校教員の負担になる等の誤解につながらないよう、募集に際し丁寧な説明が必要である。 ・企業と連携した科学とふれあう機会の創出については、テレビや新聞等のメディアによる情報発信に努める。また、SNS等を活用した情報発信の方法を検討する。また、応募数の増加を図るため、前回大会の入賞者一覧を記載したポスターを作成し、早い段階で学校宛てに配布する。特に小中学校への情報発信に努める。 ・子ども達が科学技術に触れる機会の創出については、科学や理科に興味が薄い子どもたちでも積極的に参加できるよう、広報を工夫する。関係機関との連携を強化し、科学体験プログラムを充実させる。 ・科学技術の振興に係る関係機関との連携については、科学や理科に興味が薄い子どもたちでも積極的に参加できるよう、広報を工夫する。関係機関との連携を強化し、科学体験プログラムを充実させる。 ⑧その他 ・理科教育設備の整備については、より効率よく進捗が図れるよう対応できることがないか検討する。
・理系大学への進学率については、青少年科学作品展をとおして、子供たちが科学に興味・関心を持つことができる機会を提供する。また、沖縄科学グランプリや先端研究施設研修、合同学習会をとおして、理系学部への進学を意識づける。さらにＳＳＨ指定校における探究活動を県内の高校へ普及させることで、理系大学への進学率向上につなげていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・企業と連携した科学とふれあう機会の創出については、小中学校からの応募数それぞれ40点以上をめざすまた、会場への来場者数２日間で１万人以上を目指す外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄科学教育連絡協議会については、コロナ禍により３年ぶりの活動となり、各学校の担当者が入れ替わっているため、わかりやすい文書の発出が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄科学技術向上事業については、科学的探究心を育み、理系人材の育成を図るには、本事業と各学校の取組の連携を高める必要がある。 ・沖縄科学教育連絡協議会については、理数科設置校以外の学校からも１校申込があり、ＳＳＨの取組について効果的な情報発信ができた。 ・スーパーサイエンスハイスクールの指定と指定校の支援については、STEAM教育を取り入れ、文理横断的な学びを育成するためのカリキュラム開発に取り組む ・子ども達が科学技術に触れる機会の創出については、科学技術に興味・関心が薄い子どもたちに対して、気軽に参加できる面白さや楽しさを喚起する取組の強化が必要。 ・科学技術の振興に係る関係機関との連携については、科学技術に興味・関心が薄い子どもたちに対して、気軽に参加できる面白さや楽しさを喚起する取組の強化が必要。 ・理科教育設備の整備については、年度中余裕をもって早い時期に整備を実施する必要がある。
①計画通りの進捗 ・理系大学への進学率については、沖縄科学グランプリの出場チーム数の制限緩和や、コロナ禍で中止が続いた先端施設研修を実施することができた。参加生徒が各学校で理科・数学等を学ぶ楽しさや、理数系進学の魅力について情報発信を行った。また、新学習指導要領の本格実施による探究的学習活動への注目が、ＳＳＨ等の取組への関心を高め、沖縄科学教育連絡協議会の取組とともに、理数教育の有用性が広く認知されたものと考えられる。
②連携の強化・改善 ・スーパーサイエンスハイスクールの指定と指定校の支援については、学校との連携及び取組への支援をさらに強化するとともに、地域の人材を活用し、多面的で発展的な課題研究に取り組む ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・沖縄科学技術向上事業については、科学的探究心を育成する各学校での取り組みを支援する枠組みの構築も新しい取り組みとして検討し、すべての事業と各学校での取り組みとの関連性について情報発信等を行うことで本事業の活性化を図る。 ・子ども達が科学技術に触れる機会の創出については、サイエンスコミュニケーションのスキルやノウハウを有する者を外部アドバイザーとして配置し、科学体験プログラム等の企画や運営を強化する。 ・科学技術の振興に係る関係機関との連携については、サイエンスコミュニケーションのスキルやノウハウを有する者を外部アドバイザーとして配置し、科学体験プログラム等の企画や運営を強化する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・沖縄科学教育連絡協議会については、科学教育連絡会への登録が、当該校教員の負担になる等の誤解につながらないよう、募集に際し丁寧な説明が必要である。また、登録校数を徐々に増加できるよう、前年度担当者と引き続き連携をとりながら、情報発信に努める ・企業と連携した科学とふれあう機会の創出については、テレビや新聞等のメディアによる情報発信に努める。また、応募数の増加を図るため、前回大会の入賞者一覧を記載したポスターを作成し、早い段階で学校宛てに配布する。特に小中学校への情報発信に努める。 ⑧その他 ・理科教育設備の整備については、進捗状況の調査を実施し、必要に応じて詳細の聞き取り、再度の状況確認を行う。
・理系大学への進学率については、引き続き、コロナ禍前の事業規模へ戻しながら、感染症対策等の工夫を盛り込んだ運営の工夫が求められる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・理科教育設備の整備については、市町村において、設備の整備時期が年度末になり、実績報告・国庫請求事務を短期間で処理する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄科学技術向上事業については、規模縮小等により全取組を実施することができたが、コロナ禍以前の実績に近づけるには、参加人数の拡大と感染対策の両立が課題である。 ・沖縄科学教育連絡協議会については、コロナ禍により３年ぶりの活動となり、各学校の担当者が入れ替わっているため、わかりやすい文書の発出が必要である。 ・企業と連携した科学とふれあう機会の創出については、コロナ禍による縮小開催となった一方で、ＩＣＴの活用により、従来とは異なる形で本作品展の情報発信に挑戦できた。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄科学技術向上事業については、 科学的探究心を育み、理系人材の育成を図るには、本事業と各学校の取組の連携を高める必要がある。 ・沖縄科学教育連絡協議会については、理数科設置校以外の学校からも１校申込があり、ＳＳＨの取組について効果的な情報発信ができた。 ・企業と連携した科学とふれあう機会の創出については、募集の時期が遅かったため、応募数の伸び悩みが見られた。募集時期や期間の検討が必要である。また、夏休みの自由研究等を始める前に、各学校等に周知する必要がある。 ・スーパーサイエンスハイスクールの指定と指定校の支援については、球陽高校は令和５年度の３期目採択には及ばなかったが、１年間の経過措置の指定を受けることができた。令和６年度採択に向けて、向陽高校も併せて取組をさらに充実させる必要がある。 ・子ども達が科学技術に触れる機会の創出については、科学技術にあまり興味・関心がない子ども達に対して、気軽に参加できる面白さや楽しさを喚起する取組の強化が必要。 ・科学技術の振興に係る関係機関との連携については、科学技術にあまり興味・関心がない子ども達に対して、気軽に参加できる面白さや楽しさを喚起する取組の強化が必要。
①計画通りの進捗 ・理系大学への進学率については、沖縄科学グランプリの出場チーム数の制限緩和や、コロナ禍で中止が続いた先端施設研修を実施することができた。参加生徒が各学校で理科・数学等を学ぶ楽しさや、理数系進学の魅力について情報発信を行った。 ⑮その他個別要因 ・理系大学への進学率については、新学習指導要領の本格実施による探究的学習活動への注目が、ＳＳＨ等の取組への関心を高め、沖縄科学教育連絡協議会の取組とともに、理数教育の有用性が広く認知されたものと考えられる。
②連携の強化・改善 ・スーパーサイエンスハイスクールの指定と指定校の支援については、学校との連携及び取組への支援をさらに強化するとともに、文部科学省の指導助言も仰ぎながら、両校の次期採択に向けて取り組む。 ・理科教育設備の整備については、市町村に対し、定期的に事業の実施状況・進捗を確認し、事業の早期着手・完了を促す。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・沖縄科学技術向上事業については、科学的探究心を育成する各学校での取組を支援する枠組みの構築も新しい取組として検討し、全ての事業と各学校での取組との関連性について情報発信等を行うことで本事業の活性化を図る。 ・子ども達が科学技術に触れる機会の創出については、これまでの連携機関だけでなく地域貢献活動を行う企業との連携も深め、科学工作やプログラミング体験等、科学技術に触れられるブースやショーなどを交えた親子で気軽に参加できる科学イベントを強化する。 ・科学技術の振興に係る関係機関との連携については、これまでの連携機関だけでなく地域貢献活動を行う企業との連携も深め、科学工作やプログラミング体験等、科学技術に触れられるブースやショーなどを交えた親子で気軽に参加できる科学イベントを強化する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・沖縄科学教育連絡協議会については、科学教育連絡会への登録が、当該校教員の負担になる等の誤解につながらないよう、募集に際し丁寧な説明が必要である。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄科学技術向上事業については、参加人数を拡大しても対応できるよう、各取組における感染対策の強化と徹底を図る。 ・企業と連携した科学とふれあう機会の創出については、通常開催に向け、感染症対策を盛り込んだ運営方法を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・企業と連携した科学とふれあう機会の創出については、前回の青少年科学作品展入賞者一覧を記載したポスターを作成し、早い時期に学校宛てに配布し、大会の周知に努める。また、募集時期を早め期間を拡大できるよう、沖縄電力と調整する。
・理系大学への進学率については、引き続き、コロナ禍前の事業規模へ戻しながら、感染症対策等の工夫を盛り込んだ運営の工夫が求められる。
県の報告書での番号は施策 5-(3)-イ-②（基本施策 5-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。